2024年（令和6年）公示地価 東京都 渋谷区 笹塚２丁目４４番３
東京都 渋谷区笹塚２丁目４４番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 渋谷区笹塚２丁目４４番３の公示地価
標準地の公示地価
1,140,000円/m²
公示地価の推移（東京都 渋谷区笹塚２丁目４４番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
渋谷5-8
所在及び地番
東京都 渋谷区笹塚２丁目４４番３
住居表示
笹塚２－４４－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,140,000(円/m²)
地積(m²)
106(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
各種小売店舗が建ち並ぶ既成商業地域
前面道路の状況
西 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
笹塚、 310m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低利用地の有効利用の進展に伴い、低層店舗付住宅地域としてさらに熟成すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、渋谷区とその周辺区内にあって代替性のある商業地の存する圏域である。典型的な買手として、収益物件の運用を企図する投資家や開発を企図するディベロッパーのほか、自ら店舗経営を行うことを企図する事業者などが想定される。都心区に立地すること等から需要は堅調で、地価は上昇している。規模や容積率などの差異により価格水準は大きく異なり、需要の中心となる価格帯は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本件では十分な資料に基づいて適切に試算価格を求めることができた。また、典型的な買手のうち投資家やディベロッパーは、取引意思決定に際し代替不動産との価格バランスと収益性をともに重視する傾向がある。以上の検討に加え、店舗経営を企図する事業者も買手となり得ることから、比準価格を重視の上、２つの試算価格を関連付けて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心部の収益用不動産に対する投資家の需要は堅調なこと等から、渋谷区の商業地価は上昇している。 |
| 地域要因 | 笹塚駅に近い近隣商業地域としての地位を保持している。格別の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。代替不動産との競争力は普通である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 笹塚駅徒歩圏の商店街の中に位置する既成近隣商業地域であり、地域要因に変化を及ぼす要因は特段なく、今後も当面は現状を維持して推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、渋谷区内かつ京王新線の最寄り駅より徒歩圏で低層の店舗兼共同住宅等が存する圏域と判定した。需要者の中心は、自用または収益物件の開発運用を目的とする個人事業者、不動産業者等が想定される。利便性の高い都心近接立地であり、居住用を中心に需要は底堅く地価は上昇基調が続いている。取引の中心は土地は㎡単価で１００～１３０万円程度、稼働中の複合不動産は総額で数億円規模の取引が中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は渋谷区内の商業地の規範性の高い取引事例を比準した価格を比較考量して求めた市場性を反映した価格である。収益価格は中長期的に安定的と認められる純収益を還元利回りで還元して求めた収益性を反映した価格である。需要者は収益事業目的が中心となるが稀少性により市場性も重視して価格を決定する傾向にある。よって比準価格と収益価格を相互に関連付け、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界経済の先行きの不確実性や物価高騰の影響に注意は要するが、雇用所得環境改善等により不動産市場は底堅い動きが継続している。 |
| 地域要因 | 笹塚駅徒歩圏の、低層店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。交通利便性の高い地域で投資需要は底堅く、地価は上昇基調が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動要因は特にない。代替競争関係にある不動産と比較した競争力は普通である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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