2024年（令和6年）公示地価 東京都 渋谷区 代々木２丁目１１番１３外
東京都 渋谷区代々木２丁目１１番１３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 渋谷区代々木２丁目１１番１３外の公示地価
標準地の公示地価
10,100,000円/m²
公示地価の推移（東京都 渋谷区代々木２丁目１１番１３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
渋谷5-17
所在及び地番
東京都 渋谷区代々木２丁目１１番１３外
住居表示
代々木２－１１－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
10,100,000(円/m²)
地積(m²)
1,099(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所 、 店舗、事務所兼駐車場
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 40m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新宿、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因及び標準的使用に特に変化はなく現状維持で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都心区の主要ターミナル駅等の周辺の高度商業地域で、需要者の中心は大手の事業法人や内外の機関投資家、不動産投資法人である。オフィス等の賃貸市場はやや弱含みだが緩和的な金融環境が継続しているため再開発も含む開発適地や投資適格物件に対する需要は底固く推移している。なお、画地規模や取引態様の個別性が強いため、市場での需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者は投資採算性や収益性を重視して意思決定を行う傾向が強く、将来の収益予測に限界はあるものの収益価格の説得性が認められる。一方で比準価格は現実の市場で成立した取引事例を根拠に、需要者が求める収益性等の視点も反映し実証性が高い。以上より比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心部不動産の需要は堅調で地価は上昇しているが、今後の金利政策、為替市場の動向、地政学的リスク等を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 甲州街道沿道に位置し事務所ビルが中心で新宿駅周辺の事務所賃料は横這いだが地価は安定的に推移している。地域要因に特筆すべき変動は無い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新宿駅南口より徒歩圏の甲州街道沿いに位置しており、店舗・事務所の需要が堅調であり、当面、このような地域の特性に大きな変化は無いものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として都心のＪＲ駅勢圏にあって繁華性と用途の多様性を有する広幅員道路沿い商業地域の存する圏域と判定した。需要者の中心は、自用または投資目的の法人、不動産業者が想定される。同一需給圏ではテナント需要は堅調。また、低金利を背景に都心の不動産市場では取引価格が高騰しており、近隣地域のような新宿駅徒歩圏の土地は取得需要が底堅い。市場の中心価格帯は、稼働物件で総額数十億～数百億円程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者が対象地の価格に関して意思決定するに当たっては、リスクと採算性に着目した多様な用途の事業需要や資産保全需要が競合する中で、市場性を踏まえつつ収益性をも重視する。本件では、取引事例比較法において主としてＪＲ駅勢圏の広幅員道路沿い商業地域に係る事例を採用している。したがって、比準価格と、賃貸事業を想定した理論的な収益価格とを相互に関連付け、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍を克服しインバウンド復活も著しい中、都心繁華街は全般的に賑わいを取り戻し、エリアによっては店舗賃料の上昇も見受けられる。 |
| 地域要因 | 新宿駅南口より徒歩圏の甲州街道沿いに位置し利便性が高いため、店舗・事務所需要が堅調であり、周辺では取引価格水準が強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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