2024年(令和6年)公示地価 東京都 中野区 中央1丁目612番1
東京都 中野区中央1丁目612番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中野区中央1丁目612番1の公示地価
標準地の公示地価
1,120,000円/m²
公示地価の推移(東京都 中野区中央1丁目612番1)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
中野-13
所在及び地番
東京都 中野区中央1丁目612番1
住居表示
中央1-21-13
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,120,000(円/m²)
地積(m²)
2,014(m²)
形状(間口:
奥行き)
不整形 (1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
共同住宅のほか一般住宅も見られる住宅地域
前面道路の状況
北 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中野坂上、 270m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中野坂上駅徒歩圏の利便性の高い地域で、中層共同住宅地域として熟成している。地域要因に特段変動はなく、当面は現状維持にて推移していくものと予測される。地価水準は上昇傾向にて推移していくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は主として東京メトロ丸ノ内線、都営大江戸線、JR中央線沿線を中心とした共同住宅地域で、隣接する周辺区等を含む広域的地域に及ぶ。主な需要者はマンション用地の仕入れを目的とするディベロッパー等であり、利便性や良好な住環境を兼ね備えた大規模画地は極めて希少性が高く、取得競争は激しく、地価は上昇傾向にある。大規模画地はその規模、容積率等により大きな価格格差が生じ、個別性ゆえに需要の中心価格帯を把握することは困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内において実際に取引された、規範性ある大規模画地の事例等から試算されており、市場の実態を反映した実証的な価格である。最有効使用が分譲マンションであるため、開発法を適用して、収益還元法は適用しなかったが、開発法では、ディベロッパーの投資採算性に着目した説得力の高い価格が求められた。したがって、比準価格及び開発法による価格の両者を関連付け、代表標準地との検討をも踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 為替や物価高の動向、景況の先行きに不透明感が拭えぬ中、金融緩和の継続、供給制約、需給バランス等から区内の不動産市況は総じて強含んでいる。 |
地域要因 | 利便性、住環境に恵まれた共同住宅地域として熟成しており、ディベロッパー需要等も底堅く、地価は引き続き上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は中層共同住宅地域として熟成している。地域要因に特段の変化はなく、当面現状のまま推移していくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は主として東京メトロ丸ノ内線、JR中央線、都営大江戸線沿線の共同住宅地で、中野区及び周辺隣接区内の圏域である。需要者は、マンションディベロッパー、不動産投資投資法人等である。雇用・所得環境の改善の下で、都心への接近性に優れる共同住宅地に対する旺盛な需要を反映し地価は強含みである。共同住宅地の取引規模は供給により様々だが、概ね土地1㎡あたり100~120万円台が需要の中心となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、実際の取引事例を基礎にした実証的な価格であり、同一需給圏内での類似性を有する取引事例の選択に努めたものの、規模や地域特性から算定は難しい面がある。開発法による価格は、販売単価、建築費、投下資本収益率等を客観的に把握することに努めたが、想定に基づくものである。以上から、両価格の規範性は同等と判断し、両価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策効果等により、緩やかな回復が続くことが期待される。 |
地域要因 | 青梅街道北側の利便性の高い共同住宅地である。共同住宅地として熟成しており需要は底堅い。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特に変動は見られない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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