2024年(令和6年)公示地価 東京都 中野区 東中野3丁目2番1
東京都 中野区東中野3丁目2番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中野区東中野3丁目2番1の公示地価
標準地の公示地価
2,470,000円/m²
公示地価の推移(東京都 中野区東中野3丁目2番1)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
中野5-7
所在及び地番
東京都 中野区東中野3丁目2番1
住居表示
東中野3-8-15
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,470,000(円/m²)
地積(m²)
427(m²)
形状(間口:
奥行き)
不整形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 40m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東中野、 130m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | JR線駅に近く複数路線の利用が可能な幹線道路沿いの商業地域。地域要因に大きな変化はなく、今後も同様の繁華性、商況等が続くと思料する。地価は上昇傾向だが金融経済情勢等により上昇幅の鈍化の可能性もある。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は広く、中野区及び周辺区の駅周辺商業地、幹線又は準幹線道路沿いの商業地である。総額が嵩むため需要者は資金力のある投資家、不動産業者、法人等が中心となる。高度利用が可能で希少性が高く、売買の対象となれば需要が常に先行する。新宿方面へのアクセスの良さから収益物件への投資需要は年間を通して強く、地価は上昇している。価格帯は幅広いが、土地単価で平米200万円台半ば、総額で10億円程度と把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的の事業者による取得のほか、賃貸運用目的の収益物件の取得、開発目的の土地購入等と取得目的は多様である。最寄駅に近く、使用可能容積率500%と高度利用が可能で希少性の高い画地だが、高い収益性を期待できる階層は低層階店舗が中心で、過半は住宅利用向きであり、収益価格はやや低く把握された。よって、比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区人口はやや増加傾向。年間を通して土地取引の平均単価は上昇するも、為替変動や金利の先高感への警戒も強まってきている。 |
地域要因 | JR線東中野駅のほか都営大江戸線東中野駅にも近接する駅前商業地。希少性が高く、土地需要、投資需要ともに堅調で地価は強含みで推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 東中野駅に近い、幹線道路沿いの成熟した商業地域である。地域要因に特段の変動はなく、今後も当面は現状を維持するものと思われる。地価は上昇傾向にあると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、鉄道駅の利用も可能な幹線道路・準幹線道路沿いの商業地域であり、中野区やその周辺区等広域に及ぶ。主たる需要者は収益物件の取得を目的とする投資家・投資法人等で、不動産投資に対する需要は依然として旺盛であることから、地価は上昇傾向にある。商業地は個別性によって価格に幅があるため、需要の中心価格帯の把握は困難であるが、標準地と同規模の土地価格は10億円程度と思料する。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の商業地域から取引事例を収集して比較検討を行っており、市場性を反映した実証的な価格が求められた。一方、収益価格は想定要素を含むものの投資採算性に着目した価格である。市場参加者は、代替競争不動産の取引価格に加え、収益性をも考慮し意思決定すると思料される。以上の分析より、比準価格を標準として収益価格を参酌し、代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利・為替・物価動向等に対する懸念はあるものの、日本経済は各種政策の効果により回復基調にあり、中野区内の不動産需要も堅調に推移している。 |
地域要因 | 東中野駅に近い、山手通り沿いの成熟した商業地域である。地域要因に特段の変動は認められないが、堅調な需要を背景に、地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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