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2024年(令和6年)公示地価 東京都 中野区 本町2丁目432番11

東京都 中野区本町2丁目432番11の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 中野区本町2丁目432番11の公示地価

標準地の公示地価

2,020,000円/m²

公示地価の推移(東京都 中野区本町2丁目432番11)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

中野5-11

所在及び地番

東京都 中野区本町2丁目432番11

住居表示

本町2-49-12

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

2,020,000(円/m²)

地積(m²)

165(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗兼住宅等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

北 25m 都道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

中野坂上、 50m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 青梅街道沿いの商業地域であり、当面は現状の地域要因下で推移するものと推察した。地価は底堅い需要に支えられ強含みで推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、中野坂上駅を中心として、中野区及び隣接区において店舗兼共同住宅の建築が可能な商業地域である。需要者は、地縁を有する中小投資家が主体となる。近隣地域は都心への接近性が良好で利便性が高く、青梅街道沿道の商業地域である。需要は底堅く、地価水準は上昇基調で推移している。規模等を含む個別的要因の相違により需要者は区々であるが、市場における中心的価格帯は標準的規模で3億3千万円前後と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は高層の店舗兼共同住宅の敷地である。比準価格は、代替性を有する取引事例の地域的価格バランスを考慮して求められた不動産市場における実証的な価格である。一方、収益価格は、不動産の経済価値の本質たる収益性を反映した価格で、投資価格の指標ともなりうる。本件では、比準価格と収益価格を相互に関連づけ、代表標準地より求めた規準価格との均衡にも留意のうえ調整を行い、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかな回復基調にはあるが、内外の諸懸念により不透明感も強い。都内の不動産需要に関連する経済環境は概ね底堅く推移している。
地域要因 特筆すべき地域要因の変動は認められない。近隣地域における不動産需要は底堅く、地価水準は上昇基調で推移している。
個別的要因 個別的要因の変動は認められない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 青梅街道沿いに中高層店舗兼マンション等が建ち並ぶ商業地域であり、今後とも当面の間は現状を維持しつつ推移するものと予測される。一般的要因の影響により、地価水準は上昇基調で推移していくものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、主として中野区及びその周辺区内に位置する幹線道路や準幹線道路沿いの路線商業地域である。需要の中心は自社ビルまたは貸店舗や事務所、マンション等の取得を志向する法人・個人事業者、投資家等である。駅近の路線商業地域等では容積を相応に確保でき、利便性も良好な土地柄、需要は底堅く、地価は引続き上昇している。規模等の個別性ゆえ、需要の中心価格帯の把握は困難であるが、標準地規模の土地では、総額3~5億円前後と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は幹線沿いの商業地等の取引より求めた、市場の実態を反映した実証的な価格である。収益価格は投資対象の個別性、収益性を反映した理論的な価格である。市場参加者は意思決定において、立地特性から実勢価格のみならず、投資採算性も比較検討するものと思料するが、想定要素の多い収益価格よりも比準価格の説得力が高い。よって、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、代表標準地との価格検討を踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 為替や物価高の動向、景況の先行きに不透明感が拭えぬ中、金融緩和の継続、供給制約、需給バランス等から区内の不動産市況は総じて強含んでいる。
地域要因 中高層店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域として熟成しており、地域要因に特段の変動はみられない。地価は引続き上昇基調にて推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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