2024年（令和6年）公示地価 東京都 中野区 新井１丁目３６番７外
東京都 中野区新井１丁目３６番７外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中野区新井１丁目３６番７外の公示地価
標準地の公示地価
1,370,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中野区新井１丁目３６番７外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中野5-20
所在及び地番
東京都 中野区新井１丁目３６番７外
住居表示
新井１－２５－６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,370,000(円/m²)
地積(m²)
216(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中層店舗、事務所、マンションの多い商業地域
前面道路の状況
西 20m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中野、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層店舗兼共同住宅、事務所、高層マンションが多い商業地域であり、中野駅周辺の再開発地からはやや距離があるが、住商混在型の商業地として発展し、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中野区の近隣商業地域、幹線・準幹線道路沿いの路線商業地域、普通商業地域等で、杉並区、新宿区等の周辺区に及ぶ。需要の中心は、自社使用の法人であるが、不動産投資家や不動産業者も多い。中野区の土地取引件数、取引面積は概ね堅調で、標準地周辺商業地域も同様の傾向と思料される。需要の中心価格帯は、立地、用途、購入目的により様々であるが、２～１０億円程度の取引が多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
店舗兼共同住宅等の事業用ないしは投資用不動産が多い地域であり、同一需給圏内の類似地域等から多数の信頼性ある取引事例及び賃貸事例が収集できた。また、標準地の需要目的は自己使用のほか投資用も多い。従って、取引市場の動向を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中野区は人口、世帯数とも増加傾向で、特に世帯数が伸びている。減速する懸念はあるが、経済状況は良好で、商業地需要にも及んでいる。 |
| 地域要因 | 中野駅周辺では複数の再開発事業が進行し、分譲マンション市場、投資用物件市場も堅調で、地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗兼共同住宅、事務所等を中心とする中野通り沿いの商業地域で成熟しており、今後も現状を維持しつつ推移すると予測される。中野駅周辺では再開発等が進捗中。地価は上昇傾向で推移していくと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、駅から徒歩圏内の商業地域や幹線・準幹線道路沿いの商業地域を中心とする中野区及び隣接区に存する商業地域。需要者は区内外の事業者や収益物件を探す投資家、マンション開発業者等である。区の中心である中野駅から徒歩圏内の商業地域であり希少性等を有し、駅周辺では再開発等が進捗中である。供給が少なく需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は規模等によりまちまちであるが、中小規模の土地で３億円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
利便性を有する都道沿いの商業地域であり、自用目的の店舗・事務所等の取引やマンション素地取引への需要は堅調である。また、賃貸用店舗兼共同住宅等の収益目的の取引への需要も堅調であるが、賃貸市場において店舗需要は１階を中心とし、２階以上については居住用が大半を占めており、業務用は限定的である。従って、実証的かつ客観的な比準価格を重視し、収益価格を参酌として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区の人口は増加傾向、取引平均単価は上昇傾向。物価上昇、海外景気、金融資本市場の変動等が懸念されるが、景気は緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | ＪＲ中央線中野駅から徒歩圏内に存する都道沿いの商業地域である。駅周辺では複数のまちづくり計画が進捗中。地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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