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2024年(令和6年)公示地価 東京都 杉並区 下高井戸1丁目3番3

東京都 杉並区下高井戸1丁目3番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 杉並区下高井戸1丁目3番3の公示地価

標準地の公示地価

738,000円/m²

公示地価の推移(東京都 杉並区下高井戸1丁目3番3)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

杉並5-16

所在及び地番

東京都 杉並区下高井戸1丁目3番3

住居表示

下高井戸1-1-6

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

738,000(円/m²)

地積(m²)

244(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中小規模の店舗兼共同住宅が多い駅前の商業地域

前面道路の状況

西 4m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

下高井戸、 100m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は下高井戸駅北口側の「近隣商業地域」として熟成しているが、一方において、共同住宅等の住宅需要も近年増加傾向にある。投資用不動産に対する堅調な需要動向を反映し、地価は引続き上昇基調と予測した。
市場の特性 同一需給圏は杉並区、隣接区内の私鉄・地下鉄・JR線各駅周辺の近隣商業地域等。需要者は此等の地域に店舗、共同住宅、事務所用地を求める法人、又は個人。良好な交通利便性の為、以前は新宿や三軒茶屋等方面へ顧客が流出し易い状況にあったが、昨今の近隣型商業施設への顧客回帰やマンション等投資物件への需要増も見受けられ、地価は堅調に推移している。個別性が強く一様ではないものの、中心価格帯は土地需要にて総額1.5~2憶円前後とみられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格試算時においては、近隣商業地の価格形成要因として重要な項目である沿線別商圏の顧客層に係る事項について特に留意のうえ調整が為されており、一定の実証性が保たれている。一方、低層階商用需要形態が一様でない現状から、想定建物賃料水準としての適性値が見出し難く、収益試算はやや説得力に欠ける。従って、比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気回復が期待される一方、物価上昇や金融資本市場の変動リスクが高まる中、当区生産年齢人口は微増推移、新設住宅着工戸数は微減推移にある。
地域要因 経済全般に個別化が進む中、中心駅付近商業施設に係る不動産需要と同様、下高井戸駅前近隣商業地価についても引続き堅調と思料する。
個別的要因 画地・交通接近条件等、代替競争の関係にある他の不動産との優劣・競争力の程度は普通程度で、個別的要因に関する特段の変動を認めなかった。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 下高井戸駅より甲州街道方面へと繋がる駅前近隣商業地域で、当面は現状維持にて推移するものと予測される。駅近立地の利便性、収益性より投資用マンション等の需要も堅調、地価は強含みで推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、主として京王線沿線を中心にJR・私鉄・地下鉄各駅周辺の地元商店街のうち、区内及び隣接区に存する近隣商業地域である。需要の中心は、画地規模、立地特性から駅近接の店舗やマンション等の取得を志向する地元地縁者や中小法人事業者、投資家等である。駅近好立地の希少性等により需要は底堅く、地価は強含んでいる。需要目的や規模等の個別性ゆえ中心価格帯の把握は困難であるが、標準地規模の土地価格水準は1.5~2億円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は類似地域内の商業系事例を中心に市場性の観点から求めた実証的な価格である。収益価格は投資対象の個別性、収益性を反映した理論的な価格である。需要者はその立地特性から実勢価格のみならず、投資採算性も比較検討のうえ意思決定するものと判断するが、収益価格は想定要素を多く含み、比準価格により高い説得力が認められる。よって、比準価格を標準とし収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 為替や物価高の動向、景況の先行きに不透明感が拭えぬ中、金融緩和の継続、供給制約、需給バランス等から区内の不動産市況は総じて強含んでいる。
地域要因 駅近接の地元商店街を構成する近隣商業地域として熟成している。地域要因に特段の変動はなく、駅近好立地の環境下で、地価は引き続き堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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