2024年（令和6年）公示地価 東京都 豊島区 千早１丁目３５番４２
東京都 豊島区千早１丁目３５番４２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 豊島区千早１丁目３５番４２の公示地価
標準地の公示地価
641,000円/m²
公示地価の推移（東京都 豊島区千早１丁目３５番４２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
豊島-20
所在及び地番
東京都 豊島区千早１丁目３５番４２
住居表示
千早１－２８－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
641,000(円/m²)
地積(m²)
103(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が多い住宅地域
前面道路の状況
北 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
要町、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は一般住宅を中心に共同住宅等が見られる住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、豊島区内の東京メトロ有楽町線及び西武池袋線沿線に存する住宅地域。需要者の中心は、同一需給圏内及びその周辺居住者と判断される。利便性が良好な地域の実需は引き続き堅調であり、供給が限られる中で地価は上昇傾向にて推移している。需要の中心価格帯は、土地約１００㎡で６千万円台中盤と把握される。新築戸建住宅では、総額を抑えるための土地細分化が進展しており、小規模な建売住宅が増加している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内において実際に取引された事例を基に試算しており、市場の実勢を反映して説得力を有する。収益価格は、最有効使用の建物を想定して地域の市場水準により賃料を設定し試算した。当該地域は、交通利便性が良好なため共同住宅も見られるが、居住の快適性を重視する住宅地域であり、取引は自用目的が中心である。よって比準価格を重視して、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 豊島区の住宅地は、低金利の継続や利便性の高さ等から需要が堅調に推移しており、地価は引き続き上昇傾向となった。 |
| 地域要因 | 駅接近条件に恵まれた住宅地域であり、需要は堅調に推移している。地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 北道路に面した標準的規模の整形地である。個別的要因に特段の変動は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が多い住宅地域として成熟しており、今後も概ね現状を維持するものと予測する。住宅需要は堅調で地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は豊島区及びその周辺区等で、西武池袋線、東京メトロ副都心線、都営大江戸線沿線等に存する駅徒歩圏の住宅地域である。需要者の中心は豊島区及び周辺区内の居住者で、一部転売目的の不動産業者も見られる。要町駅徒歩圏の既成住宅地域に存し、住宅需要は概ね堅調である。土地は標準的画地規模を前提とすると６，０００万円～７，０００万円程度、新築建売住宅は土地が細分化されており６，０００万円～８，０００万円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は要町駅徒歩圏の既成住宅地域に存し、周辺には中低層共同住宅も存するが、元本価値に見合う賃料を収受することは困難で収益価格はやや低位に試算された。槙Y地域は収益性より居住の快適性をやや重視する地域であり、取引需要の中心は自用目的となっている。よって、規範性を有する取引事例を中心として試算した比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 豊島区内の住居系不動産取引市場は投資、実需とも堅調であり、価格も上昇基調で推移している。ただし、足元の景気動向に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 中小規模一般住宅が多い住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。住宅需要を反映し地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 代替競争不動産との関係において、北方位接面で概ね標準的である。個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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