2024年（令和6年）公示地価 東京都 豊島区 北大塚３丁目３０番１１
東京都 豊島区北大塚３丁目３０番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 豊島区北大塚３丁目３０番１１の公示地価
標準地の公示地価
922,000円/m²
公示地価の推移（東京都 豊島区北大塚３丁目３０番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
豊島5-2
所在及び地番
東京都 豊島区北大塚３丁目３０番１１
住居表示
北大塚３－３０－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
922,000(円/m²)
地積(m²)
195(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼事務所、共同住宅が多い商業地域
前面道路の状況
北東 20m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大塚、 480m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗兼事務所ビルや共同住宅等が建ち並ぶ商業地域で、地域要因に特段の変化はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は豊島区及び周辺区内に存し、店舗付事務所ビル、共同住宅等が混在する商業地域である。需要者の中心は自用目的の事業会社及び不動産賃貸業を営む不動産会社等が想定される。最寄り駅からやや距離を有するが、幹線道路沿いに所在することから需要は堅調に推移している。取引価格帯は立地、敷地規模、行政的条件等により異なるが、標準的画地の規模を前提とした場合、２億前後の水準である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中層店舗兼事務所ビルを標準的使用とする幹線道路沿いの商業地域に存する。比準価格は同一需給圏内の類似地域の取引事例を採用して求めており、市場の取引水準を適切に反映した価格である。一方、収益価格は元本価値に見合う十分な収益性が得られないため比準価格に比べて低位に求められた。本件では市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地価格との検討を踏まえ、上記鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 豊島区内の商業地においてマンション適地は業務用途等から中高層共同住宅利用への転換がみられ、立地・規模等に優れた物件への投資需要は高い。 |
| 地域要因 | 最寄り駅である大塚駅周辺は駅前広場の整備、共同住宅、ホテル等の再開発で商業繁華性の向上がみられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は中高層店舗兼事務所ビル、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、今後も概ね現状を維持するものと予測する。不動産需要は堅調で地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、対象標準地が所在する豊島区及びその周辺区等で中高層店舗兼事務所、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ幹線道路及び準幹線道路沿いの商業地域を中心とする地域である。主たる需要者は、自己利用目的の一般法人、マンションデベロッパー等の開発業者、不動産業者等である。利便性が良好であるため土地需要は高い。立地、規模等により土地総額に幅があるが、土地は標準的画地規模を前提とすると２億円前後が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は大塚駅北口周辺の商業地域に存し、投資採算性も考慮される土地であるため、賃貸投資前提の収益価格は相応の規範性が認められる。比準価格は対象標準地との規範性が認められる実際の取引事例を中心として試算しており、市場の実態が反映されているため説得力を有する。以上の検討及び市場特性を再検討した結果、説得力を有する比準価格を標準とし収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内において法人の資金調達環境に大きな変化はなく、外国人投資家を含め投資物件への需要は強い。ただし今後の金利動向等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 大塚駅北口周辺の商業地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 代替競争不動産との関係において、形状による利用効率の減退が存するが、立地、環境、地積規模等では概ね標準的であり、個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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