2024年(令和6年)公示地価 東京都 豊島区 池袋1丁目544番4
東京都 豊島区池袋1丁目544番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 豊島区池袋1丁目544番4の公示地価
標準地の公示地価
1,030,000円/m²
公示地価の推移(東京都 豊島区池袋1丁目544番4)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
豊島5-6
所在及び地番
東京都 豊島区池袋1丁目544番4
住居表示
池袋1-7-17
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,030,000(円/m²)
地積(m²)
89(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中層の日用品店舗等の建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
池袋、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 池袋駅から川越街道へ抜ける平和通り商店街の一角を形成し、日用品店舗や飲食店舗等が軒を連ねる。上層階は共同住宅利用が多い。地域要因に格別の変動はなく、当分の間現状を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、豊島区及び隣接区のうちJR線等の各駅を中心とする近隣商業地域。需要者は収益物件を求める投資家が中心で一部自用目的の事業者も存する。旧来型の商店街は衰退傾向にあるものも見られるが、ターミナル駅周辺においては底堅い需要が認められる。直近1年は行動制限の解除により経済活動が再開し、金融緩和も背景に投資用物件への需要は堅調で地価は上昇傾向で推移した。対象標準地と同規模の土地の中心価格帯は1億円前後である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
典型的需要者は、収益性を主要な取引指標とする。比準価格は、実際の市場において投資家等が取得した事例を中心に求めており、投資家目線の収益性を反映した価格である。収益価格は、対象標準地上に最有効使用の建物を建築し賃貸することを想定して求めており、対象標準地の収益性を直接反映した価格である。以上より、2価格共に説得力を有すると判断して相互に関連付け、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済活動の正常化に伴い、池袋を中心とする区内商業地域の商況は回復傾向にある。投資需要は引き続き旺盛で地価は強含みで推移した。 |
地域要因 | 画地の統合により共同住宅に建て替わる例も散見される。地域要因に格別の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 池袋駅北口から徒歩圏の平和通り商店街に存し、中層の日用品等を扱う店舗や飲食店等が建ち並ぶ商業地域で、今後も概ね現状を維持するものと予測する。不動産需要は堅調で地価は上昇傾向で推移している。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、対象標準地が所在する豊島区及びその周辺区等で、駅周辺の近隣商業地域等が中心である。主たる需要者は、自己利用目的の一般法人、収益物件の投資家、不動産業者等である。ターミナル駅である池袋駅から徒歩圏に位置し、顧客も一定数見込まれるため、土地需要が一定程度見込める地域である。立地、規模等により土地総額に幅があるが、土地は標準的画地規模を前提とすると1億円前後が需要の中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は池袋駅北口徒歩圏の商業地域に存し、投資採算性も考慮される土地であるため、賃貸投資前提の収益価格は相応の規範性が認められる。比準価格は対象標準地との規範性が認められる実際の取引事例を中心として試算しており、市場の実態が反映されているため説得力を有する。以上の検討及び市場特性を再検討した結果、説得力を有する比準価格を標準とし収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内において法人の資金調達環境に大きな変化はなく、外国人投資家を含め投資物件への需要は強い。ただし今後の金利動向等に留意する必要がある。 |
地域要因 | 池袋駅北口徒歩圏の商業地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。地価は上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 代替競争不動産との関係において、立地、環境、地積規模で概ね標準的であり、個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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