2024年(令和6年)公示地価 東京都 豊島区 南長崎1丁目2031番8
東京都 豊島区南長崎1丁目2031番8の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 豊島区南長崎1丁目2031番8の公示地価
標準地の公示地価
857,000円/m²
公示地価の推移(東京都 豊島区南長崎1丁目2031番8)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
豊島5-7
所在及び地番
東京都 豊島区南長崎1丁目2031番8
住居表示
南長崎1-3-3
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
857,000(円/m²)
地積(m²)
162(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小売店舗、マンション等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 15m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
椎名町、 610m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 都営大江戸線「落合南長崎」駅も利用可能で、通勤利便性に富むことからマンション需要も高い。今後も店舗付共同住宅地域として熟成していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需旧翌ヘ豊島区及び隣接区のうち、広幅員道路沿いの近隣商業地域と判定した。典型的需要者は、収益物件を求める投資家等が中心で自用目的の事業者も想定される。中高層利用が可能で高い収益力が見込める店舗付マンション用地等への投資需要は底堅い。コロナ禍の行動制限が解除され経済活動が再開する中、金融緩和を背景に投資用物件への需要は堅調で直近1年間の地価は上昇傾向で推移した。対象標準地と同規模の土地の中心価格帯は1億円台である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格に対し収益価格は低位に試算された。対象標準地は店舗兼共同住宅地としては規模がやや小さく、投資効率が低いことに起因する。対象標準地には投資家のほか自用目的の事業者等、多様な需要者が想定される。比準価格はこれらの需要者の行動原理を反映した実証的な価格である。以上の検討より、より説得力を有するのは比準価格と判断して当該価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との均衡に留意のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済活動の正常化に伴い、池袋を中心とする区内商業地域の商況は回復傾向にある。投資需要は引き続き旺盛で地価は強含みで推移した。 |
地域要因 | 新宿区界付近に位置し、目白通り沿いに店舗付マンションが建ち並ぶ近隣商業地域。地域要因に格別の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中層の店舗付共同住宅の利用が一般的な幹線道路沿いの商業地域である。標準的使用は今後も同様に推移し、同種不動産への投資需要及び地価水準は概ね堅調と予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は豊島区を中心として周辺区も含む幹線道路沿いの商業地であり、標準的使用は店舗付共同住宅である。需要者の中心は主にマンションデベロッパーや不動産投資会社等が想定される。容積率が確保できるマンション適地の商業地に対しての需要は高い。土地取引の中心価格帯については、その立地や規模等で個別性が高く一概に把握することは困難であるが、個人富裕層も比較的投資しやすい総額数億円程度のものが多くみられる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中層の店舗付共同住宅を標準的使用とする幹線道路沿いの商業地域に存する。比準価格は豊島区及び周辺区内に存する類似地域の事例より求めており市場の取引水準を適切に反映した価格である。一方、収益価格は幹線道路沿いの立地に比して元本価値に見合う収益性が得られないため比準価格に比べて低位に求められた。本件では市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地価格との検討を踏まえ、上記鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 豊島区内の商業地においてマンション適地は業務用途等から中高層共同住宅利用への転換がみられ、立地・規模等に優れた物件への投資需要は高い。 |
地域要因 | 豊島区内の幹線道路沿いの店舗付共同住宅を中心とした商業地域であり、特段の変動要因はみられない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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