2024年(令和6年)公示地価 東京都 豊島区 北大塚2丁目12番3
東京都 豊島区北大塚2丁目12番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 豊島区北大塚2丁目12番3の公示地価
標準地の公示地価
1,540,000円/m²
公示地価の推移(東京都 豊島区北大塚2丁目12番3)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
豊島5-9
所在及び地番
東京都 豊島区北大塚2丁目12番3
住居表示
北大塚2-12-2
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,540,000(円/m²)
地積(m²)
142(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
小売店舗、飲食店舗ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南西 10m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大塚、 110m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 今後とも中高層店舗付共同住宅を中心とする地域として安定的に推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、JR山手線各駅近くの商業地域で需要者は投資用物件を求める法人や自社ビルを求める一般事業法人等である。規模、立地等により中心価格帯の把握は困難であるが、市場において中心となる価格ムは画地規模150㎡程度であれば2億円前後と考えられる。金融緩和が継続していること、新型コロナウイルスによる行動制限が解除されたことから不動産投資環境は良好であるが、飲食店舗の賃貸需要及び物件の供給余力は限定的である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
豊島区内の商業地域より取引事例を採用し適正に価格形成要因を比較考量した結果、実証的な比準価格が得られた。収益価格は店舗事務所付共同住宅の建設を想定し求めたもので対象不動産の収益性を具現化した理論的価格として有用性が高い。以上のとおり比準価格、収益価格ともに妥当性を指向するものと考えられたので、実証的な比準価格を標準に理論的な収益価格を比較考量し、指定基準地の半年間変動率にも留意して鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍における行動制限の緩和、金融超緩和政策の継続が不動産需要を惹起しているが、反面、インフレによる物価高騰の懸念材料もある。 |
地域要因 | 駅前商業地として熟成度が高く、地域要因に大きな変化はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 大塚駅北口に所在する小売店舗、飲食店舗ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変化はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は豊島区及び周辺区を中心とする最寄り駅に近接した都心部の商業地域である。当該地域における主な需要者層は店舗兼共同住宅等の開発・賃貸経営を企図する不動産業者又は法人等である。中心となる価格帯は標準的な規模を有する土地で2億~3億円程度と思料する。優良立地の稀少性、投資適格性の高い物件の枯渇感、金融緩和政策の継続等から市場参加者間での競合が認められ、需要は旺盛である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場における実際の取引事例価格を基礎とした実証的な価格である。収益価格は対象不動産に高層店舗兼共同住宅を建築して賃貸することを想定しており、投資採算性を示している。市場参加者は投資採算性を踏まえつつ、その市場における取引の実態を十分勘案のうえ取引を行うと思料する。以上より、両試算価格は説得力に優劣はないと判断して関連づけ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安による物価高、インバウンドの回復等によりアセット間で需要の強弱がみられるが、金融緩和政策継続を背景に地価は上昇傾向にある。 |
地域要因 | 小売店舗、飲食店舗ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に格別の変動要因はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動要因はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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