2024年（令和6年）公示地価 東京都 豊島区 池袋本町１丁目２０４番７
東京都 豊島区池袋本町１丁目２０４番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 豊島区池袋本町１丁目２０４番７の公示地価
標準地の公示地価
688,000円/m²
公示地価の推移（東京都 豊島区池袋本町１丁目２０４番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
豊島5-17
所在及び地番
東京都 豊島区池袋本町１丁目２０４番７
住居表示
池袋本町１－３７－９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
688,000(円/m²)
地積(m²)
137(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小規模の店舗、飲食店等の多い駅前の商業地域
前面道路の状況
北 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北池袋 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北池袋駅前に形成された近隣商業地域であり、小売、飲食、クリニック等近隣型の店舗が建ち並ぶ。当該地域の北方で事業中の都市計画道路補助８２号線の進捗に伴い、地域の価格形成に変化が生じるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は豊島区内の近隣商業地域及び住商混在地域。需要者の中心は、地縁を有する個人事業者及び法人、さらに不動産業者等と判断される。豊島区内における私鉄沿線の近隣商店街は商況性が低く、店舗跡地の住宅用地への転換が見受けられ、周辺住宅地との代替競争関係の中で価格形成されることも多い。供給が限られており、規模によっても取引価格は異なるが、需要の中心となる価格帯は、１３０㎡の土地で総額９千万～１億円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内にて実際に取引された事例薰ﾉ試算したものであり、市場の実勢を反映して説得力を有する。収益価格は最有効使用の建物を想定して地域の市場水準により賃料を設定し試算した。近隣地域における取引は、画地規模、取引総額の面から賃貸収益を見込んだ投資取引は少なく自用目的が多いので、実証的な比準価格を重視して、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 豊島区の商業地は、経済活動の正常化に伴い客足及び店舗等業務用賃貸需要が回復傾向にある。投資用不動産の需要は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 直近にて地域要因に変動はないが、近隣地域の北方で事業中の都市計画道路の進捗は、地域の価格形成に影響を及ぼすものと思われる。 | |
| 個別的要因 | 市場競争力を増減させる要因は特に無くほぼ標準的。個別的要因に特段の変動は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北側の隣接地域にて都市計画道路補助８２号線が事業中であり、当該事業の進捗如何により、近隣地域周辺の地域イメージの向上が期待される。今後地域の価格形成に変化が生じると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、豊島区を中心とする飲食・日用品販売店舗、共同住宅等が混在する商業地域である。主たる需要者は賃貸収益を目的とする不動産業者、投資家等である。市場の需給動向は、コロナ禍の影響は結果として微細に留まり、交通接近条件等の利便性や高度利用可能な面からも需要は堅調である。市場での中心価格帯は、土地の総額で標準地程度の規模で概ね１億円前後と推定される。複合不動産の総額は、建物等により個別的である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性に着目した価格であり、現実の同一需給圏内の市場での取引事例から適切に試算されている。一方、収益価格は収益性に着目した価格であり、想定建物の収益性に基づく価格であるが、想定要素が含まれる。又、近隣地域においては収益における利回りの観点では無く自己利用の観点の取引が多く現実の市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | アベノミクス・黒田日銀総裁から始まる金融緩和政策は引き続き継続であり、インフレ傾向にもあり、不動産需要は継続して旺盛である。 |
| 地域要因 | 補助８２号線事業による建築物の不燃化及び鉄道駅周辺地区としての機能強化、アンダーパス化への期待等から、周辺では建て替えが多く見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動は無い。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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