2024年（令和6年）公示地価 東京都 豊島区 高田３丁目１０番３８
東京都 豊島区高田３丁目１０番３８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 豊島区高田３丁目１０番３８の公示地価
標準地の公示地価
1,100,000円/m²
公示地価の推移（東京都 豊島区高田３丁目１０番３８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
豊島5-25
所在及び地番
東京都 豊島区高田３丁目１０番３８
住居表示
高田３－１０－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,100,000(円/m²)
地積(m²)
114(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
高田馬場、 230m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は中層店舗事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、格別の変動要因はなく、当面現状を維持するものと予測する。なお、地価については回復傾向が顕著で、強含み傾向で継続推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は豊島区及び周辺区内に所在する普通商業地域一円である。需要者の中心は同一需給圏内を中心に不動産賃貸経営を指向する個人投資家、中小企業のオーナ等が多い。また、マンション用地・投資物件用地需要を背景に需給は上向きである。なお、用地需要が多い価格帯としては総額で５億円程度までである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中層店舗事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。自用の物件と賃貸物件の比率は同xで、収益性も求められる商業地域に所在するので、比準価格、収益価格を適切にウェイト付けし、かつ代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済状況・社会構造の変化等から事務所需要は弱いものの、高田馬場駅から徒歩圏内の共同住宅等の投資物件用地としての需要は旺盛である。 |
| 地域要因 | 最寄り駅に近く、店舗・事務所需要は旺盛で、総額も手頃であることから投資物件用地として優位性があり、地価は強含み傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域として熟成度は高く、今後とも現状を維持しつつ推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、豊島区内のＪＲ山手線各駅近くの商業地域で、需要者は投資用物件を求める法人や自社ビルを求める一般事業法人等である。規模、立地等により把握は困難であるが、市場において中心となる価格帯は、画地規模１１０㎡程度であれば１．５億円前後と考えられる。コロナ禍にあるものの不動産投資環境は良好であるが店舗事務所の賃貸の需要は停滞気味である。なお、供給余力は限定的である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
豊島区内の商業地域より取引事例を採用し適正に価格形成要因を比較考量した結果、実証的な比準価格が得られた。収益価格は、店舗兼事務所の建設を想定し求めたもので、対象不動産の収益性を具現化した理論的価格として有用性が高い。以上のとおり、比準価格、収益価格ともに妥当性を指向するものと考えられたので、実証的な比準価格を標準に理論的な収益価格を比較考量し、代表標準地の公示価格との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍における行動制限の緩和、金融超緩和政策の継続が不動産需要を惹起しているが、反面、インフレによる物価高騰の懸念材料もある。 |
| 地域要因 | 商業地として熟成度が高く地域要因に大きな変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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