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2024年(令和6年)公示地価 東京都 豊島区 要町1丁目5番10

東京都 豊島区要町1丁目5番10の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 豊島区要町1丁目5番10の公示地価

標準地の公示地価

1,060,000円/m²

公示地価の推移(東京都 豊島区要町1丁目5番10)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

豊島5-27

所在及び地番

東京都 豊島区要町1丁目5番10

住居表示

要町1-13-10

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

1,060,000(円/m²)

地積(m²)

93(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中高層店舗付マンション等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

南東 40m 都道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

要町、 170m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中高層店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ山手通り沿いの商業地域で、当面の間は現状維持で推移するものと思われる。幹線道路沿いのマンション用地需要は引き続き堅調なので地価は上昇基調にて推移している。
市場の特性 同一需給圏は豊島区及び隣接区内に存する幹線道路沿いに形成された商業地域。需要者は同一需給圏内において賃貸用不動産を運営する中小法人や個人が中心になるものと思われるが、規模が大きければ大手不動産会社や投資法人の参入も考えられる。交通の利便性等が高いので需要は堅調で地価は上昇基調にて推移している。道路付け、規模等により価格は大きく異なるが、市場の中心価格帯については100㎡程度の画地で総額9千万~1億2千万円程度と把握した。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
事例の収集範囲を拡大するとともに取引時点を遡らざるを得なかったが、補修正及び要因比較ともに適正に行なわれているので比準価格は標準地の属する市場の特性を的確に反映した価格である。他方、標準地は山手通り沿いに存し周辺には賃貸物件が多数存するので収益価格は投資採算性の指標として重要である。従って、本件評価では市場性を反映した比準価格を重視し収益性を反映した収益価格を関連付け更には代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 豊島区内の路線沿いの商業地域においては業務用物件の需要が弱い反面、利便性に恵まれているのでマンション用地の需要は堅調に推移している。
地域要因 中高層店舗兼共同住宅が建ち並ぶ山手通り沿いの商業地域として熟成しており地域要因に特段の変動は見受けられない。
個別的要因 賃貸用店舗兼共同住宅敷地として地域の標準的規模の画地であり、地域内の競争力は普ハ程度である。個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中高層店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域で、今後も概ね現状を維持するものと予測する。不動産需要は堅調で地価は上昇傾向で推移している。
市場の特性 同一需給圏は、対象標準地が所在する豊島区及びその周辺区等で、中高層店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ幹線道路及び準幹線道路沿いの商業地域を中心とする地域である。主たる需要者は、自己利用目的の一般法人、マンションデベロッパー、不動産業者等である。利便性が良好であるため土地需要は高い。立地、規模等により土地総額に幅があるが、土地は標準的画地規模を前提とすると、1億円前後が需要の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
要町駅徒歩圏で比較的高度利用可能な都道沿いの商業地域に存し、投資採算性も重視される土地であるため、賃貸投資前提の収益価格は相応の規範性が認められる。比準価格は対象標準地との規範性が認められる実際の取引事例を中心として試算しており、市場の実態が反映されているため説得力を有する。以上の検討及び市場特性を再検討した結果、比準価格と収益価格を相互に関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内において法人の資金調達環境に大きな変化はなく、外国人投資家を含め投資物件への需要は強い。ただし今後の金利動向等に留意する必要がある。
地域要因 山手通り沿いの商業地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 代替競争不動産との関係において、形状による利用効率の減退が存するが、立地、環境、地積規模等では概ね標準的であり、個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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