2024年（令和6年）公示地価 東京都 豊島区 高松１丁目２３番３５
東京都 豊島区高松１丁目２３番３５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 豊島区高松１丁目２３番３５の公示地価
標準地の公示地価
632,000円/m²
公示地価の推移（東京都 豊島区高松１丁目２３番３５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
豊島5-31
所在及び地番
東京都 豊島区高松１丁目２３番３５
住居表示
高松１－７－６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
632,000(円/m²)
地積(m²)
180(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗を中心とする近隣商業地域
前面道路の状況
西 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
要町、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は繁華性にやや劣る近隣型の商業地域。今後は利便性を活かし住宅用途への転用が進んでいくものと予測。経済活動の正常化とともに飲食を中心に減退していた店舗需要も回復し地価は上昇基調にて推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は豊島区及び隣接区に所在する最寄り駅に近接した商住混在地域。同一需給圏内に存する多くの近隣商業地域が長期衰退傾向にあり住宅地化が進んでおり、従来の中小法人や個人事業主から居住用賃貸物件を経営する投資家や建売業者等に需要者の中心が移行している。近隣周辺においても店舗跡地の住宅系用途への転用が進んでおり住宅地需要は堅調に推移している。市場の中心価格帯については１８０㎡程度の土地で総額１億２千万円程度と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
事例の収集範囲を拡大すると共に取引時点を遡らざるを得なかったが、補修正及び要因比較は適正に行なわれているので比準価格は市場の特性を的確に反映した価格である。他方、近隣周辺には自用の店舗併用住宅の他に賃貸物件が多数存するので収益価格は投資採算性の指標として重要である。以上の他に標準地は住宅地化が進む地域に存すること等を考慮し本件評価では比準価格を重視し収益価格を関連付け更には代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 消費者のライフスタイルの変化等により豊島区内の近隣商業地域は衰退傾向にあるが、利便性に恵まれているので住宅用地への転用が進んでいる。 |
| 地域要因 | 従来の近隣型商業地域としての商況は衰退傾向にあるが、地下鉄沿線に存し交通利便性に優るので住宅系用途への転用が進んでいくものと思われる。 | |
| 個別的要因 | 価格形成要因に影響を与えるような個別的要因は特になく、画地規模も地域の標準である。個別的要因に特段の変動は見当らない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、中低層の店舗を中心とする近隣商業地域であり、繁華性はやや劣る地域である。今後は店舗付共同住宅、店舗付一般住宅等住宅用途に移行していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は豊島区及び周辺区の近隣型の商業地域及び商住混在地域一帯である。近隣型の商店街は競争環境から長期衰退傾向にあり、比較的利便性の高い立地は住居系の需要と一致して共同住宅や一般住宅に移行していく傾向にある。新たな住居系需要者の中心は開発を企画する不動産業者や投資家層である。池袋駅等に近い当該エリアでは需要は旺盛である。市場の中心価格帯は、規模にもよるが、１８０㎡程度で１億１千から２千万円程度と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
実証的な市場性を反映する比準価格と投資採算性を反映した収益価格は、双方ともに妥当性を有する試算価格である。但し、収益価格は最有効使用建物を想定する際の建築費や賃料や経費等の想定要素が存在し、試算価格としての幅は比準価格と比較すると広いという特徴がある。よって実際の市場を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連付けて、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | アベノミクス・黒田日銀総裁から始まる金融緩和政策は引き続き継続であり、インフレ傾向にもあり、不動産需要は継続して旺盛である。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。コロナ禍においても当該地域の不動産需要は堅調であり、５類に変更後の５月以降も同様である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動は無い。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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