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2024年(令和6年)公示地価 東京都 豊島区 西巣鴨1丁目858番17

東京都 豊島区西巣鴨1丁目858番17の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 豊島区西巣鴨1丁目858番17の公示地価

標準地の公示地価

715,000円/m²

公示地価の推移(東京都 豊島区西巣鴨1丁目858番17)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

豊島5-32

所在及び地番

東京都 豊島区西巣鴨1丁目858番17

住居表示

西巣鴨1-1-2

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

715,000(円/m²)

地積(m²)

74(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中層の店舗兼共同住宅の多く建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

東 10m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

大塚、 570m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は中層店舗付共同住宅等が建ち並ぶ商業地域で、しばらくの間現状を維持するものと予測する。地価については回復傾向が顕著で、しばらくの間、強含み傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は豊島区及び隣接区内に所在する商業地域一円である。需要者の中心は同一需給圏内を中心に不動産賃貸経営を指向する個人投資家、中小企業のオーナー等が多い。また、マンション用地・投資物件用地需要はあるものの、売り物件の供給が少なく、結果として取引は低調である。なお、用地需要が多い価格帯としては総額で3億円程度までである。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は中層店舗付共同住宅等が建ち並ぶ住宅系用途を中心とした商業地域である。自用の物件と賃貸物件の比率は同程度で、収益性も求められる商業地域に所在するので、比準価格、収益価格を適切にウェイト付けし、かつ代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 経済状況・社会構造の変化等から事務所需要は弱いものの、最寄り駅への接近性に優る共同住宅等の投資物件用地の需要は旺盛である。
地域要因 最寄駅への接近性、街路条件に優る投資物件用地・マンション用地需要は回復傾向にあり、地価は強含み傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 繁華性の低い近隣型商業地域であり、今後も現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は引き続き上昇傾向にあるが、今後については経済動向及び不動産施策の如何と判断する。
市場の特性 同一需給圏は、主として豊島区を中心とし、小規模事業所又は店舗付共同住宅等が建ち並ぶ近隣型商業地域と把握される。主たる想定需要者層は、地縁性を有する個人、小規模事業者、転売目的の不動産事業者等である。商環境は劣るが住環境は良好であり、交通・生活利便性等も背景に、取引価格は引き続き上昇傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、画地規模により様々であるが、標準的画地の規模で土地総額5~6千万円程度と把握した。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
自用または賃貸マンション建設目的のいずれの取引も想定されるが、商業繁華性が低く店舗利用は低層階にとどまること、及び画地条件の制約等より、収益価格は低位に試算される結果となった。市場参加者は、賃貸経営における投資採算性を反映した収益価格を検討しつつ、市場での取引動向に着目して行動するものと思われ、よって市場実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 直近1年の人口・世帯数は増加、取引件数及び住宅着工件数は減少傾向。需要超過により取引価格は引き続き上昇傾向にある。
地域要因 地域要因及び同一需給圏内における相対的位置に変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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