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2024年(令和6年)公示地価 東京都 北区 志茂1丁目14番62

東京都 北区志茂1丁目14番62の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 北区志茂1丁目14番62の公示地価

標準地の公示地価

523,000円/m²

公示地価の推移(東京都 北区志茂1丁目14番62)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

北-5

所在及び地番

東京都 北区志茂1丁目14番62

住居表示

志茂1-14-10

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

523,000(円/m²)

地積(m²)

105(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅のほかにアパート等が見られる住宅地域

前面道路の状況

北 5m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

赤羽、 700m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 住宅地としての利便性が高い住宅地であり、近隣地域の北方では都市計画道路事業が進行中であるが、現時点では特段その影響は無く、当面は現状のまま推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、北区及びその周辺地域のJR埼京線・京浜東北線の駅が利用可能な居住環境が比較的良好な住宅地域である。主たる需要者は区内及びその周辺地域の都心や副都心に通勤する会社員等であり、需要者の重視する点は居住環境の良否と生活・通勤の利便性である。同地域の需要は底堅く、市場の中心価格帯は、土地で総額3千5百~6千万円、新築の建売住宅で総額5千~8千万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象不動産の主たる需要者は自己利用を目的とした居住の快適性や生活利便性に着目した会社員などであり、付近に共同住宅があるものの賃貸収益を重視する度合いは低いと考えられる。ゆえに、実際に市場において取引された価格に着目した比準価格が賃料収益から導かれた収益価格より相対的に説得力が高いと判断した。したがって、本件においては比準価格を標準として収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増、世帯数もやや増加傾向にある。取引件数はほぼ横這い傾向にあるが、取引価格は上昇傾向、賃料も上昇傾向にある。
地域要因 既成の住宅地であり、地域要因に対する特段の変化はみられない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 マンションや戸建住宅等が混在する古くからの住宅地域。付近で都市計画道路事業が進行するものの現段階では地域の変動をもらたす特段の影響もなく、今後も現状を維持していくものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は対象不動産の存する北区及び隣接区内で、JR京浜東北線沿線、東京メトロ南北線沿線駅等の最寄駅より徒歩圏内の戸建住宅や共同住宅が混在する住宅地域。典型的な需要者は居住の快適性を重視する個人(ファミリー層)である。新型コロナウイルス感染症の影響はほぼ収束し、住宅地価格は強含みとなっている。土地の中心価格帯は450,000~580,000円/㎡。新築の建売住宅では概ね5,000~8,000万円台が多くなっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
最寄駅から徒歩圏内の標準的規模の戸建住宅用地であり、対象不動産の典型的な需要者としては、自用目的の個人が考えられ、取引の可否、取引条件、取引価格等の意思決定の際に重視するのは周辺の取引相場(市場性)であるため、比準価格は、典型的な需要者の属性と行動を適切に反映している。したがって、需要者の属性と行動を適切に反映する比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 北区の人口は微増、世帯数はやや増加。住宅地の取引件数はおおむね横ばい、取引価格は上昇で推移。
地域要因 対象地周辺は、都心への交通利便性に優れた住宅地域。付近で都市計画道路事業が進行するものの特に影響はなく、地価も回復の兆し。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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