2024年(令和6年)公示地価 東京都 北区 赤羽1丁目32番14
東京都 北区赤羽1丁目32番14の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 北区赤羽1丁目32番14の公示地価
標準地の公示地価
1,490,000円/m²
公示地価の推移(東京都 北区赤羽1丁目32番14)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
北-7
所在及び地番
東京都 北区赤羽1丁目32番14
住居表示
赤羽1-32-12
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,490,000(円/m²)
地積(m²)
208(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層共同住宅等が建ち並ぶ地域
前面道路の状況
東 30m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
赤羽岩淵、 140m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中高層のマンション利用が増えつつあり、当面は概ね現状と同様に推移するものと思料する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、幹線沿いで容積率の高い中高層マンションが建ち並ぶ地域で、北区及び周辺区等をも含む圏域である。需要者の中心は、賃貸収益を目的とした投資家、不動産業者や法人等のほか、規模は小さいものの中高層マンションの開発・分譲を行うディベロッパー等も考えられる。収益物件等への投資需要は依然として底堅く、需要は強含みの様相となっている。需要の中心となる価格帯は、画地規模、容積率等により大きく異なっており一様ではない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中高層マンション地域であり、規模を考慮すれば賃貸収益を目的とした投資家等による取引が中心と考えられる。収益性に重きが置かれるが、これら収益性等を考慮した上で成約した実際の取引価格から試算した比準価格は、本件においても規範性は高く、需要者の行動原理にも合致し、より説得力が高いものと思料する。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増で高齢化率は高い。住宅需要は底堅く取引件数は前年比で横這い程度、取引価格は前年比で上昇、賃料は前年比で横這い程度。 |
地域要因 | 赤羽岩淵駅に近い中高層の共同住宅等が建ち並ぶ地域で、赤羽駅も利用可能で利便性に優れる。地域要因に特段の変動は見られない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 今後も概ね現在の地域性を保ちつつ推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、北区及び隣接区における高度利用が可能で中高層マンションが多く建ち並ぶ地域である。需要者はマンション業者、投資家、法人等を中心とする。周辺は生活利便性や都心への接近性が良好なマンション適地であり、区内における価格水準も高い。市場では、金融緩和政策、マンション用地の稀少性等を背景に、高値での参入も見られている。中心価格帯は、土地200㎡として総額3億円前後と把握した。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中高層マンション等が建ち並ぶ地域に存しており、収益目的の土地利用も多い。したがって、各事例の規範性を考慮のうえ試算され、市場の実勢を反映して実証的な比準価格と、対象標準地の最有効使用に基づく収益性に着目して求めた収益価格を相互に関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区の人口は微増で高齢化率はやや高く、世帯数は増加傾向にある。区内住宅地の取引件数は概ね横這い、取引価格は上昇傾向が窺える。 |
地域要因 | 赤羽駅も利用可能で生活利便性が良好な地域である。赤羽駅東口周辺における再開発事業は徐々に進みつつある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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