2024年(令和6年)公示地価 東京都 北区 滝野川6丁目17番7
東京都 北区滝野川6丁目17番7の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 北区滝野川6丁目17番7の公示地価
標準地の公示地価
532,000円/m²
公示地価の推移(東京都 北区滝野川6丁目17番7)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
北-11
所在及び地番
東京都 北区滝野川6丁目17番7
住居表示
滝野川6-16-9
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
532,000(円/m²)
地積(m²)
116(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅を中心とした住宅地域
前面道路の状況
北東 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西巣鴨、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 最寄駅から徒歩圏の住宅地域であり、戸建住宅を中心として推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、北区及び隣接区における、都心への接近性に優れる住宅地域と判定した。主たる需要者は、自用目的の個人であり、周辺地区に在住する一次取得者層が中心であるが、他地区からの買替層もみられる。コロナ禍を経て利便性の高い地域の戸建住宅需要は継続して高い。新築戸建住宅の中心価格帯は、土地規模、周辺環境等により異なるが、総額6000万円台から8000万円台と把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は中小規模の戸建住宅を中心とする住宅地域に存する。需要者の中心は、自用目的の個人であるので、代替競争関係にある不動産との比較検討をふまえ取引意思を決定する。よって、市場の特性に適合した手法は取引事例比較法である。収益還元法による収益価格は、住宅地においては理論的な意味合いが強い。本件では実証的な比準価格を重視し、理論的な収益価格を参酌して、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微増しており、コロナ禍を経て外国人人口も微増している。取引件数はほぼ横ばいであり、取引価格は上昇している。 |
地域要因 | 新築戸建住宅は画地に細分化の傾向がみられる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 最寄り駅からほど近い交通利便性に恵まれた地域である。今後も戸建住宅を主とした住宅地として推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、北区南部及びその周辺区の駅から徒歩圏内にある交通利便性が高い住宅地域である。主たる需要者は都心へ通勤している比較的高所得な会社員等であり、需要者の重視する点は通勤の利便性や居住環境の良否である。当該地域の住宅需要は底堅いが、供給については乏しい傾向があり、細分化されて売買される傾向にある。そのため単価での傾向把握は困難であるが、新築建売住宅では概ね6~8千万円で売買されている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は戸建住宅を中心とした住宅地域にあり、主として自己利用目的で住宅を購入する個人が主たる需要者である。アパート等の収益目的で土地を購入する需要者は相対的に乏しい。したがって、比準価格を標準として、収益価格を関連づけて、単価と総額との関連にも留意して、代表標準地との検討も行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数もやや増加傾向にある。取引件数はほぼ横這い傾向にあるが、取引価格は上昇傾向,賃料も上昇傾向にある。 |
地域要因 | 画地の細分化が進行しているが、大きな地域要因の変化はみられない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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