2024年(令和6年)公示地価 東京都 北区 上中里1丁目26番18外
東京都 北区上中里1丁目26番18外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 北区上中里1丁目26番18外の公示地価
標準地の公示地価
648,000円/m²
公示地価の推移(東京都 北区上中里1丁目26番18外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
北-12
所在及び地番
東京都 北区上中里1丁目26番18外
住居表示
上中里1-26-10
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
648,000(円/m²)
地積(m²)
105(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
一般住宅が多い高台の既成住宅地域
前面道路の状況
東 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
上中里、 370m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 近隣地域は、一般住宅が多い高台の既成住宅地域として熟成しており、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、北区を中心に隣接区周辺を含む住宅地域の圏域。主な需要者は、当該地域の居住者を中心に埼玉県等からの転入者も見られる。法人需要者では中規模以上の画地の分割販売を目的とする建売業者が多い。需要に対し供給はやや少ない。取引の価格帯は、土地で5,000~6,000万円台前後程度、新築戸建住宅では6,000~7,000万円台前後程度の物件が需要の中心となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域の周辺では、低層の共同住宅等も散見されるものの、賃貸マンション等の収益物件の取引は少なく、自己使用を目的とする取引が支配的である。収益性よりも居住の快適性・利便性等を重視する住宅地域であり、土地の経済価値に見合った賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。よって、市場の実態をより反映する比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加、不動産取引件数は略横這い傾向で推移している。区内の住宅地需要は依然底堅く、取引価格は上昇傾向にある。 |
地域要因 | 駅から徒歩圏の住宅地域であり、上記一般的要因を反映して、地価は強含み傾向にある。その他、特に地域要因に変化はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅が多い高台の既成住宅地域で、地域要因に特段の変化はなく、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は北区及び周辺区を中心とするJR京浜東北線・埼京線、東京メトロ南北線沿線各駅から徒歩圏内の住宅地域。需要者の中心は地縁的選好性を有する個人等であるが、同一需給圏外からの転入者も増加している。上中里駅から徒歩圏内に位置する高台の住環境が比較的優れたエリアのため、供給に比べ需要が多く、不動産需要は堅調に推移している。需要の中心は新築戸建住宅で6,000万円~7,000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は一般住宅が多い既成住宅地域であり、一般住宅を中心とした自用目的の取引が多数で、収益性よりも居住の快適性、利便性を重視した取引が中心となっている。したがって、市場における実勢を反映した比準価格を標準に、収益価格を参酌し、単価と総額との関連、更に地域の地価動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加。不動産の取引件数はほぼ横ばいであるものの、取引価格は上昇傾向で推移。 |
地域要因 | 上中里駅から徒歩圏内にある高台の住宅地域で、地域要因に特段の変化は見られない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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