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2024年(令和6年)公示地価 東京都 北区 西ケ原3丁目40番9

東京都 北区西ケ原3丁目40番9の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 北区西ケ原3丁目40番9の公示地価

標準地の公示地価

584,000円/m²

公示地価の推移(東京都 北区西ケ原3丁目40番9)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

北-17

所在及び地番

東京都 北区西ケ原3丁目40番9

住居表示

西ケ原3-40-12

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

584,000(円/m²)

地積(m²)

127(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅が多く建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

南東 4m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

西ケ原、 520m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 150(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当面は現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は北区を中心とするJR京浜東北線、埼京線、都営三田線、東京メトロ南北線沿線の各駅から徒歩圏内の住宅地域及び混在地域の存する圏域。主たる需要者は北区及び周辺区の居住者を中心とした1次取得者層及び買換層が中心となる。新規の不動産取引は、小規模建売住宅が中心となっており、中心価格としては土地建物で5000万円台から8000万円台である。市況は、依然堅調であり、価格の上昇が継続している。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
周辺地域はアパート等も混在する地域であるが、低層住宅を主体とし、自用目的の需要が中心となる地域であることから、取引意思の決定にあたっては、比準価格が主導的役割を果たすと判断される。以上より、市場の取引実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口、世帯数は微増傾向で推移。取引件数は概ね横這いで推移している。
地域要因 特段大きな変動は認められないが、新規の住宅地の供給は敷地の細分化が進んでいる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅を中心とした住宅地域であり、特段の変動要因は認められないことから、当面は現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、北区及び隣接区の、都心への接近性に優れる住宅地域と判定した。主たる需要者は、自用住宅を求める個人等であり、地縁者や他地区からの転入者等である。細分可能な土地については不動産業者等である。利便性の高い住宅地域における戸建住宅需要は、コロナ禍を経て継続して堅調な状態にある。新築戸建住宅の中心価格帯は、土地規模、周辺環境等により異なるが総額6000万円台から8000万円台と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
一般住宅、アパート等がみられる従来からの住宅地域である。対象標準地に係る主たる需要者は、自用目的の個人と思料されるので、市場の特性に適合した手法は、代替競争関係にある不動産との比較検討のプロセスを反映した取引事例比較法である。収益性の観点から試算した収益価格は理論的であるが、相対的には比準価格の説得力が高い。本件では比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討をふまえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口は微増、コロナ禍を経て外国人人口も微増している。取引件数はほぼ横ばいであり、取引価格は上昇している。  
地域要因 新築戸建住宅は画地に細分化の傾向がみられる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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