2024年（令和6年）公示地価 東京都 北区 赤羽北２丁目１９６２番５
東京都 北区赤羽北２丁目１９６２番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 北区赤羽北２丁目１９６２番５の公示地価
標準地の公示地価
445,000円/m²
公示地価の推移（東京都 北区赤羽北２丁目１９６２番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
北-19
所在及び地番
東京都 北区赤羽北２丁目１９６２番５
住居表示
赤羽北２－１２－１７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
445,000(円/m²)
地積(m²)
122(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅に共同住宅等が見られる住宅地域
前面道路の状況
北 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北赤羽、 280m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成の一般住宅地域であり、今後も現状を維持しつつ安定的に推移していくものと予測するが、最寄り駅徒歩５分以内の地域であり、今後は共同住宅等が増えていくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は２３区内の最寄駅徒歩圏の住宅地だが、需要者の過半は北赤羽駅、赤羽駅等徒歩圏内の居住者である。勤労者層を中心に、戸建住宅分譲業者等が需要者である。建築費、諸物価高騰で建売住宅価格、土地仕入れ値は上昇しているが、赤羽北地区は供給が少なく、需給均衡。土地は７０㎡で３０００万円前後が需要の中心と見られる。新築建売住宅では４５００万円～５０００万円前後が需要の中心とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
低層戸建住宅が多い地域で、近隣地域周辺で、貸家等の投資物件の取引が散見されるが、近隣地域及び類似地域においては収益性よりも居住の快適性を重視した自己利用の取引がやや多い地域である。近隣地域周辺の標準地と同等な取引事例を多く採用できたため、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、単価と総額との関連、代表標準地等と規準して求めた価格との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口は微増、入国制限緩和等により世帯数はやや増加傾向で外国人増加が顕著。不動産取引件数は横這い傾向で、地価は上昇。 |
| 地域要因 | 特になし | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特に地域に変動要因はなく、今後も当面は現状のまま推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区北部でＪＲ埼京線・京浜東北線及び都営三田線の各駅から徒歩圏の住宅地で、需要者は同一需給圏内の都心通勤者・自営業者のほか、纏まった土地については建売業者や賃貸マンション用地を求める投資家も認められる。供給はあまり多くないが利便性及び住環境が比較的良好であるため需要は多い。市場の中心価格帯は、土地で３，０００万円～４，０００万円程度、新築の建売住宅では総額５，０００万円～６，０００万円程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺に共同住宅等も見受けられるが、自用の一般住宅としての利用を前提とした取引が中心の地域である。以上により、収益性の価格形成に対する影響がやや希薄な地域であるため、取引の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格も比較考量のうえ、単価と総額との関連、地域の動向等を勘案し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区内の人口は微増、世帯数はやや増加。住宅地の取引件数はほぼ横ばいで取引価格は上昇傾向。各種賃料は横ばいからやや上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 特に地域変動要因はないが、住環境・利便性が比較的良好な地域で需要があり、一般的要因の影響を受けて、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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