2024年（令和6年）公示地価 東京都 北区 赤羽２丁目３４９番２
東京都 北区赤羽２丁目３４９番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 北区赤羽２丁目３４９番２の公示地価
標準地の公示地価
594,000円/m²
公示地価の推移（東京都 北区赤羽２丁目３４９番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
北-28
所在及び地番
東京都 北区赤羽２丁目３４９番２
住居表示
赤羽２－３２－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
594,000(円/m²)
地積(m²)
136(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
赤羽、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、近隣地域の価格に大きな変動をもたらす要因は見受けられず、当分は現状を維持したまま推移するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区及び隣接区内のＪＲ埼京線、京浜東北線、東京メトロ南北線沿線の住宅地域であり、需要者は同一需給圏内の居住者等が中心的である。赤羽駅徒歩圏内に位置し、生活利便性に優れ、住環境も良好な地域であり、需給動向は安定的に推移している。土地の場合１平米あたり５５０，０００円～６５０，０００円程度、新築戸建住宅で総額６，０００万円～８，０００万円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は区内北部に位置する一般住宅、共同住宅等が多く建ち並ぶ住宅地域であり、主として自用目的での取引が中心である。アパート等の収益物件も見受けられるが、土地に対する投資採算性はやや低い。したがって、比準価格を標準として、収益価格を信頼性に応じて相応に関連付け、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加傾向にある。取引件数はほぼ横ばいながら、取引価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 一般住宅、共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、特段の変動要因はないものの、地価はやや上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、小規模戸建住宅及び中層の共同住宅が混在する住宅地域。地域の変動をもらたす要因も特段なく、今後も現状を維持していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区及び隣接区内でＪＲ又は東京メトロ線の最寄駅を中心として広がる住宅地域一帯。典型的な需要者は、自ら居住の用に供するための住宅用地として購入を検討する個人であり、居住の快適性・利便性等を重視する。コロナ禍の影響が収束し、経済活動が括性化するにつれ、住宅地価格は強含みで推移している。土地の中心価格帯は５６０，０００～６５０，０００円／㎡。新築建売住宅では５，０００万円台後半～８，０００万円台が多くなっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産は標準的規模の住宅用地であり、需要者は自用目的で購入する個人（ファミリー層）が中心であり、居住の快適性・利便性を重視して不動産取引の可否等の意思決定を行う。その際には、周辺の取引相場を重視することから、典型的需要者の属性及び行動を反映する比準価格は高い説得力を有するものと判断される。したがって、典型的な需要者の属性と行動を適切に反映する比準価格を中心とし、収益価格を関連付けて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加。住宅地の取引件数はおおむね横ばい、取引価格は上昇で推移。 |
| 地域要因 | 最寄駅、商業施設にも近く、利便性が高い戸建住宅地域であり、住宅需要は比較的堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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