2024年（令和6年）公示地価 東京都 北区 神谷３丁目２７番６
東京都 北区神谷３丁目２７番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 北区神谷３丁目２７番６の公示地価
標準地の公示地価
459,000円/m²
公示地価の推移（東京都 北区神谷３丁目２７番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
北-30
所在及び地番
東京都 北区神谷３丁目２７番６
住居表示
神谷３－２７－１２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
459,000(円/m²)
地積(m²)
95(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかに共同住宅等が見られる住宅地域
前面道路の状況
東 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
志茂、 690m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変化は予想されないので、おおむね現状のまま推移すると思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として王子駅以北のＪＲ京浜東北線、東京メトロ南北線を最寄り駅とする地域と判定した。地域全体としては住宅地として一定の人気があり、供給の中心も戸建住宅のため最終需要者は個人が主体である。標準地周辺は中小規模の低層の戸建住宅、共同住宅、寺院等が混在する地域であり、街区は整っていない。しかし供給が少ないため近年は需要の方が大きい地域である。新築建売住宅では総額５０００～７０００万円が中心水準である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
低層住宅地だが、共同住宅も多くみられる。駅からやや距離があり、店舗等の利便性もよいとは言えないため賃貸市場としての熟成度は高くない。現在の市況では戸建住宅等自用での需要が中心とみられるので、取引事例に基づく比準価格を標準として、賃貸を想定した収益価格を参考とし、単価と総額との関連、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微増、世帯数はやや増加。土地取引件数は住宅地はほぼ横ばい。取引価格は上昇。賃料はマンションはやや上昇。地価は上昇傾向。 |
| 地域要因 | すでに市街地として熟成した地域であり、周辺の状況にも変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 今後も現在の住環境を保ちつつ安定的に推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、概ね北区北部から中央部にかけての住宅地域である。需要者は当該地域に地縁を有する一次取得者や買替者等を中心とし、まとまった規模の画地であれば開発業者も考えられる。周辺は北本通り背後の住宅地域であり、金融緩和政策が続く中、物件の供給が少ないことによる稀少性等を背景として住宅需要は堅調に推移している。中心価格帯は、土地１００㎡として総額４，５００万円前後と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地域内の土地利用は投資目的も若干見られるが、自己使用目的の利用が中心である。収益価格が相対的に低位に試算されているのも、居住性や利便性を重視して価格が形成される地域であることを反映している。また、本件比準価格は代替性を有する事例を採用し、各事例の規範性を考慮のうえ試算しており信頼性が高い。したがって、比準価格を標準に、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区の人口は微増で高齢化率はやや高く、世帯数は増加傾向にある。区内住宅地の取引件数は概ね横這い、取引価格は上昇傾向が窺える。 |
| 地域要因 | 近傍の大型ショッピングセンター「イオンスタイル赤羽」が２０２３年７月にリニューアルオープンし、利便性の向上が見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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