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2024年(令和6年)公示地価 東京都 北区 赤羽西4丁目216番2

東京都 北区赤羽西4丁目216番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 北区赤羽西4丁目216番2の公示地価

標準地の公示地価

532,000円/m²

公示地価の推移(東京都 北区赤羽西4丁目216番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

北5-2

所在及び地番

東京都 北区赤羽西4丁目216番2

住居表示

赤羽西4-44-2

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

532,000(円/m²)

地積(m²)

158(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

事務所

周辺の土地の利用現況

店舗兼住宅、事業所等が建ち並ぶ近隣商業地域

前面道路の状況

南東 11m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

赤羽、 1,100m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 最寄駅から距離のある繁華性の低い近隣商業地域である。緩やかに住宅地化が進みつつあるが、当面は概ね現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、最寄駅から距離のある繁華性の低い近隣商業地域で北区、板橋区にまたがる地域である。商業用途での取引がみられる一方、住宅用途を前提とした取引もみられるようになってきている。需要者の中心は地縁的選好性を有する個人事業主やマンション業者などであると考えられる。不動産需要は堅調に推移しており増加傾向であるが、供給は少ない。中心となる価格帯は150㎡前後の土地で8,000万円~8,500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
店舗付共同住宅、小規模店舗などが建ち並ぶ繁華性の低い近隣商業地域である。収益性が重視される収益物件もあるものの、従来からある建物を中心に経営者自らが不動産を所有しているケースがより多いと考えられ、自用目的の取引も多い。よって、本件においては市場の動向を的確に反映し、適正に補修正されている比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増、世帯数はやや増加している。不動産の取引価格は上昇、商業地の取引件数は横ばい、店舗賃料も横ばいである。
地域要因 店舗付共同住宅等が建ち並ぶ繁華性の低い近隣商業地域であり、地域要因に特段の変動はみられない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 最寄駅から距離のある幹線道路沿いの商業地域で、築古の店舗等の取壊し後は画地規模がまとめられ、店舗付共同住宅等の建設が徐々に進められていくものと予想されるが、当面は概ね現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は北区及び隣接区の店舗付共同住宅・事業所等が混在する近隣商業地域。典型的な需要者は、借家人から得られる賃料収入を目的とする地元不動産業者等の投資家の他、自己使用目的の各種店舗等経営者等が挙げられる。店舗付共同住宅・事業所等として需要は底堅いため、道路付、規模、形状等に特段問題が無い場合、需要の中心となる価格帯は土地の場合1平米あたり500,000円~600,000円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、最寄駅からやや距離のある商業地域である。画地規模の小さい土地は中低層の事業所用地として使われており、画地規模のまとまった土地は店舗兼共同住宅が利用の中心となっている。当該需要者は、取引の動向(市場性)とともに収益性をも検討して、取引の可否・取引価格・取引条件等について意思決定を行う傾向がある。したがって、比準価格を重視して収益価格を関連付け、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増、世帯数はやや増加傾向。商業地の取引件数は横ばい、取引価格は上昇傾向で推移。
地域要因 中層の店舗付共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。今後はマンション等を中心とする住宅地域としての性格を強めていくものと判断される。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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