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2024年(令和6年)公示地価 東京都 北区 堀船3丁目29番21

東京都 北区堀船3丁目29番21の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 北区堀船3丁目29番21の公示地価

標準地の公示地価

540,000円/m²

公示地価の推移(東京都 北区堀船3丁目29番21)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

北5-4

所在及び地番

東京都 北区堀船3丁目29番21

住居表示

堀船3-29-10

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

540,000(円/m²)

地積(m²)

166(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

小規模の小売店舗が建ち並ぶ近隣商業地域

前面道路の状況

東 8m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

梶原、 90m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模の小売店舗が建ち並ぶ近隣商業地域で、地域要因に特段の変化はなく、当面は現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は荒川区及び隣接区の近隣商業地域又は商住混在地域。主たる需要者は、地縁的選好性を有する個人や法人事業者であるが、賃貸収益を目的とした個人投資家等も見られる。近隣地域は近年、繁華性がやや衰退傾向にある商店街であるが、取引市場において供給が限定的であるため、不動産需要は堅調に推移している。中心となる価格帯は規模、利用目的等により様々であるが、土地5千万円~8千万円程度。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は商店街内の近隣商業地域で、自用目的の取引の外に、賃貸収益を目的とした取引も見られ、取引に当たっては市場性に加えて収益性も考慮して意思決定が行われているものと思料するが、収益価格は想定部分を多く含み、比準価格に比べ信頼性がやや劣る。したがって、市場の実勢を反映した比準価格を標準に、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増、世帯数はやや増加。不動産の取引件数はほぼ横ばいであるものの、取引価格は上昇傾向で推移。
地域要因 小規模の小売店舗が建ち並ぶ商業地域で、地域要因に特段の変化は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 低層店舗併用住宅が建ち並ぶ近隣商業地域であり、都市計画道路の計画がされているが、未着手の状態であることから、当面現状のまま推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、北区や近隣区の店舗併用住宅が連たんする近隣商業地域である。主たる需要者は、事業を営む個人や法人である。区内の近隣商業地は押し並べて住宅移行する傾向にあり、本地域もその影響を受けているが、未だ本格化していない状態である。当該地域での利便性から需要は堅調であり、当該地域を含む近隣商業地の土地取引は多くはないものの、100万円/㎡を超えない範囲では取引されてる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格と収益価格には若干開差が認められた。対象標準地の主たる需要者は事業を営む個人や法人であり、これらの者は繁華性に着目して取引を行なうため市場にて実際取引された比準価格は十分説得力を有する。他方、事業者においては建物建築後の賃貸収益にも着目するため収益価格も相当程度説得力を有する。したがって、本標準地は比準価格を重視して収益価格を関連付け代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増、世帯数もやや増加傾向にある。取引件数は横這い傾向にあるが、取引価格は上昇傾向にある。店舗賃料は横這い傾向にある。
地域要因 主として低層の店舗併用住宅が建ち並ぶ商業地域で、地域要因に変動を与えるような新たな建築や出店は無い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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