2024年（令和6年）公示地価 東京都 北区 浮間４丁目６番１２
東京都 北区浮間４丁目６番１２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 北区浮間４丁目６番１２の公示地価
標準地の公示地価
486,000円/m²
公示地価の推移（東京都 北区浮間４丁目６番１２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
北5-7
所在及び地番
東京都 北区浮間４丁目６番１２
住居表示
浮間４－６－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
486,000(円/m²)
地積(m²)
99(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小規模の小売店舗が建ち並ぶ近隣商業地域
前面道路の状況
西 12m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浮間舟渡、 740m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中低層の店舗等が建ち並ぶ近隣商業地域であり、地域要因に特段の変化は見られず、当面は現状維持のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、北区及びその隣接区内のＪＲ京浜東北線、埼京線等沿線各駅徒歩圏の近隣商業地域又は商住混在地域である。需要者の中心は、地縁的選好性を有する自用目的の法人や投資用物件の取得を目的とする法人投資家、不動産業者等である。商業地としての繁華性はやや低く、店舗住宅併用地としての需要が中心となる。市場での中心となる価格帯は、総額５，０００～６，０００万円程度と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
小規模な自用の店舗及び賃貸用店舗付マンション等が混在する商住混在の近隣商業地域である。自用が多く、これを反映し比準価格よりも収益価格が低位に求められた。近隣商業地域であり収益価格を重視すべきであるが、収益性よりも他の効用を重視する自用の不動産が多い地域性を勘案し、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 感染症による混乱は収束し、市場金利の調整は緩やかで、不動産取引価格は上昇傾向にある。区内の人口は微増、世帯数はやや増加している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化は見られず、当分は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。市場競争力は中位程度であると判断した。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 浮間中央通りの通称がある従来からの近隣商業地域である。地域要因に特段の変動は見られず当面は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区及び隣接する区等において、店舗併用共同住宅等がみられる近隣商業地域と判定した。対象標準地に係る市場参加者は自用目的の個人事業者を中心に、収益目的の投資家等も想定される。大中小規模の店舗または店舗併用住宅等が建ち並ぶ従来からの近隣商業地域であり、市場参加者の属性は画地規模等に左右されるものと思料する。市場での中心価格帯は個別性により異なるが、平米あたり４０万円台から６０万円台程度と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地規模の土地については自用目的の個人事業者等が典型的な市場参加者と考えられる。市場参加者の観点からは、同一需給圏内の類似地域等から得られた取引事例から比準した取引事例比較法による比準価格の説得力が相対的に高い。収益還元法による収益価格は、地域における賃料水準等を反映し比準価格に比して低位に得られた。本件では、比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 商業地一般に引き合いは強いが、供給は少ない。取引件数はほぼ横ばいとみられる。 |
| 地域要因 | 従来からの近隣商業地域であり特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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