2024年（令和6年）公示地価 東京都 北区 上十条３丁目１８番８
東京都 北区上十条３丁目１８番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 北区上十条３丁目１８番８の公示地価
標準地の公示地価
694,000円/m²
公示地価の推移（東京都 北区上十条３丁目１８番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
北5-8
所在及び地番
東京都 北区上十条３丁目１８番８
住居表示
上十条３－１２－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
694,000(円/m²)
地積(m²)
92(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗兼住宅、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
北東 18m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
十条、 570m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線沿いに店舗併用共同住宅が建ち並ぶ地域であり、最寄り駅における再開発の影響の広がりにより、徐々に中層化が進んでいくものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、北区及び隣接区等の近隣商業地域である。市場参加者は、自用として使用することを目的とする個人事業主や、小規模法人、貸しビル業を営む不動産業者等である。容積率の高い幹線道路沿いの土地は希少性が高いため、需要は底堅く、高額の取引が散見されている。対象標準地の規模の土地については、総額５千万～１億円程度が中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内に存する利用状況等が類似した取引事例から求められた価格で、概ね規範性が高い。一方で、収益価格は現実の利用状況にかんがみ最有効建物を想定して求めた価格である。小規模店舗・営業所等が混在する地域であるが収益物件の取引は比較的少なく自用目的の取引が主体の地域であることから、比準価格を重視して収益価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加傾向で、不動産取引件数は横這い傾向にある。住宅賃料は上昇傾向で取引価格は上昇傾向を示している。 |
| 地域要因 | 特段の地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因につき特別の変動は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗兼共同住宅を中心とした幹線道路沿いの路線商業地域である。概ね現状を維持して行くものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区及び隣接区を含む店舗、店舗兼共同住宅を中心とした幹線道路沿いの商業地域である。主な需要者は収益物件の取得を目的とした企業法人及びマンション用地の取得を目的とするデベロッパーとなる。景気の回復傾向は鮮明であり、投資家等の投資意欲は回復している。土地需要の中心となる店舗兼共同住宅用地の価格帯は１００㎡程度で総額７千万円から１億円程度と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及びその周辺地域は、幹線道路沿いの近隣商業地域である。主な市場参加者は、北区及び隣接区の企業法人、賃貸用物件を管理、投資対象とする不動産業者等であり収益性の他、市場での取引動向に着目して行動するものと思われる。よって、取引動向を反映する比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加傾向で、不動産取引件数は横這い傾向にある。住宅賃料は上昇傾向で取引価格も上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 駅から延びる幹線道路沿いの路線商業地域である。地域的に景気回復が鮮明で、強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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