2024年（令和6年）公示地価 東京都 北区 西ケ原１丁目１０６番１４外
東京都 北区西ケ原１丁目１０６番１４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 北区西ケ原１丁目１０６番１４外の公示地価
標準地の公示地価
1,140,000円/m²
公示地価の推移（東京都 北区西ケ原１丁目１０６番１４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
北5-9
所在及び地番
東京都 北区西ケ原１丁目１０６番１４外
住居表示
西ケ原１－６－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,140,000(円/m²)
地積(m²)
182(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、営業所兼共同住宅が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 22m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
駒込、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、店舗、営業所兼共同住宅が建ち並ぶ商業地域として熟成しており、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区及び隣接区の幹線、乃至、準幹線道路に面した繁華性が普通程度の商業地域である。需要者はビル・マンション等の用地取得目的の不動産会社、投資家、前記地域の法人、沿道サービス事業等を展開する全国資本の法人等。近年の金融緩和の影響等から開発業者の用地取得意欲は旺盛で、需要は堅調である。画地の規模、業種、業態等により価格帯に差が有る為、中心価格帯は判然としないが、取引単位では概ね３億円台以下のものが多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は店舗、営業所兼共同住宅等、利用方法が多岐にわたる地域であり、最有効建物の想定に困難な面がある。一方、取引事例比較法では、地理的に離れた事例も採用しているが、いずれも近隣地域と同様の商業地域的色彩を帯びた地域の取引事例で、要因比較も妥当な範囲で行ない得ており、比準価格の規範性は高い。よって、要因比較が妥当な比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加、不動産取引件数は略横這い傾向で推移している。区内の商業地の需要は底堅く、取引価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 店舗、営業所兼共同住宅等が多い商業地域であり、上記一般的要因を反映し、地価は強含み傾向にある。その他、特に地域要因に変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに中高層ビル、低層店舗事務所等が建ち並ぶ商業地域で、容積率も高く、高層化が進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区及びその隣接区に存する幹線道路沿いの高度利用の見込める商業地域である。需要者の中心は、分譲マンション又は賃貸マンション等を建築する開発業者である。商業用途も見込める地域であるが、高容積率、利便性の高さからマンション用地の需要は旺盛である。商業地の取引件数は少なく価格帯にはかなり幅が大きいものの、総額２～５億円程度が売買市場での中心価格帯と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場の実勢を反映した実証的な規範性の高い価格である。収益価格は店舗兼共同住宅として賃貸する場合の収益性を反映している。当該地域では主として分譲マンション用地や自用目的での取引が中心で資産価値等を重視した取引が多いが、共同住宅等の収益物件の取引も見受けられる。したがって、比準価格と収益価格を相互に関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 感染症による混乱は収束し、市場金利の調整は緩やかで、不動産取引価格は上昇傾向にある。区内の人口は微増、世帯数はやや増加している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化は見られず、当分は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。希少性の高い路線沿いの高容積率地であり市場競争力は高いと判断した。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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