2024年（令和6年）公示地価 東京都 北区 田端４丁目１０６番４
東京都 北区田端４丁目１０６番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 北区田端４丁目１０６番４の公示地価
標準地の公示地価
782,000円/m²
公示地価の推移（東京都 北区田端４丁目１０６番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
北5-12
所在及び地番
東京都 北区田端４丁目１０６番４
住居表示
田端４－６－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
782,000(円/m²)
地積(m²)
98(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
店舗兼住宅、共同住宅等が建ち並ぶ近隣商業地域
前面道路の状況
南西 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
駒込、 430m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 現状通り小売・飲食店街として推移するものと予測するが、商業地としての魅力を出すことか難しい地域である。商住混在地域となる可能性もある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都区部の近隣商業地域。主な需要者としては飲食店又は不動産開発事業者等が考えられる。近隣商業地域は周辺のスーパーマーケットやインターネットの仮想店舗等に押されて供給は少なく、需要も減少傾向にある。一方、共同住宅用地、建売住宅用地としての需要は強い地域である。需要超過。商業地の需要の中心となる価格帯はいろいろで一概に決めがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は限られた取引事例から適切な補修正の上に求めたものであり、区内外から多くの近隣商業地域の事例を求めた。収益価格は商業地の価格を求めるにあたっては指標となる価格で、近隣地域及びその周辺の適切な賃貸事例を収集できた。以上より、本件では収益価格を重視し、比準価格を比較考量して、代表標準地と規準して求めた価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口は微増、入国制限緩和等により世帯数はやや増加傾向で外国人増加が顕著。不動産取引件数は横這い傾向で、地価は上昇。 |
| 地域要因 | 特になし | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、店舗兼住宅、共同住宅等が建ち並ぶ近隣商業地域として熟成しており、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に北区及び隣接区内の各鉄道沿線の各駅から徒歩圏に位置する近隣商業地域である。需要者は自己使用目的の事業者の他、個人を含む投資家、不動産業者等も見られる。駅に近い商業地の供給は少ない為、稀少性から需要は底堅く、地価は強含みで推移している。周辺の商業地では規模や利用目的によって価格にもばらつきがある為、取引の中心価格帯は判然としないが、土地は概ね坪当り２２０～２７０万円前後の取引が多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は業種・用途等が多岐にわたる地域であり、最有効建物の想定に困難な面がある。一方、取引事例比較法では、地理的に離れた事例も採用しているが、いずれも近隣地域と同様の商業地域的色彩を帯びた地域の取引事例で、要因比較も妥当な範囲で行ない得ており、比準価格の規範性は高い。よって、要因比較が妥当な比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加、不動産取引件数は略横這い傾向で推移している。区内の商業地の需要は底堅く、取引価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 店舗兼住宅、共同住宅等が多い近隣商業地域であり、上記一般的要因を反映し、地価は強含み傾向にある。その他、特に地域要因に変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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