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2024年(令和6年)公示地価 東京都 北区 志茂2丁目2番20外

東京都 北区志茂2丁目2番20外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 北区志茂2丁目2番20外の公示地価

標準地の公示地価

820,000円/m²

公示地価の推移(東京都 北区志茂2丁目2番20外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

北5-17

所在及び地番

東京都 北区志茂2丁目2番20外

住居表示

志茂2-2-15

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

820,000(円/m²)

地積(m²)

204(m²)

形状(間口:
奥行き)

不整形 (1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

共同住宅、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

北東 27m 国道

その他の接面道路

北西 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

志茂 0m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 敷地規模の大きい事業所用地等から共同住宅地へ移行しつつある地域で、建物の高層化が進んでいくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は都区部の幹線道路沿いにある商業地域。主な需要者としては事業法人、不動産開発事業者、投資家等が考えられる。建築費高騰、土地価格上昇により事業採算性が厳しい時期だが、近隣地域周辺では土地の供給は少なくマンション開発業者等の需要もあり、需要超過の状態である。商業地の需要の中心となる価格帯はいろいろで一概に決めがたい。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は限られた取引事例から適切な補修正のうえに求めたものであるが、北区内外の幹線道路の事例を中心に近隣地域周辺等のほか広域的に収集して求めたものである。収益価格は商業地の価格を求めるにあたっては指標となる価格である。以上より、本件では主な需要者が投資採算性を重視する投資家等であり収益価格を重視し比準価格を参酌して、代表標準地と規準して求めた価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内人口は微増、入国制限緩和等により世帯数はやや増加傾向で外国人増加が顕著。不動産取引件数は横這い傾向で、地価は上昇。
地域要因 特になし
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 駅近くに高層の店舗兼共同住宅が建ち並ぶ商業地域である。周辺地域において特段の開発動向はなく、当面は現状のまま推移すると思料される。
市場の特性 同一需給圏を北区及び周辺区内の幹線道路及び準幹線道路沿いに存する商業地域と判定した。典型的な需要者としては賃料収入の獲得を目的とした法人投資家や不動産業者、マンションの開発・分譲を目的としたディベロッパー等が考えられる。こうした商業地は画地規模や立地条件等の個別性によって取引価格に幅があり、市場の中心となる価格帯の把握は困難である。また、旺盛な需要に比して商業地の供給は限定的であるため、著しく高額な取引も見られる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
商業地の取引市場においては、主に収益性を考慮の上取引の意思決定がなされると考えられるが、代替競争不動産の価格水準も重視される。比準価格は代替競争不動産における現実の取引価格に基づいており実証性に優れ、また、各取引においては収益性も加味された上で取引価格が形成されているものと思料される。よって、比準価格を中心に、収益性を反映した収益価格を関連づけて、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の商業地の取引件数はほぼ横ばい、オフィス、店舗の賃料は横ばい、分譲マンション価格は上昇、マンション賃料はやや上昇傾向で推移している。
地域要因 高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、特段の開発動向もなく地域特性に変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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