2024年(令和6年)公示地価 東京都 北区 西ケ原1丁目55番10
東京都 北区西ケ原1丁目55番10の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 北区西ケ原1丁目55番10の公示地価
標準地の公示地価
834,000円/m²
公示地価の推移(東京都 北区西ケ原1丁目55番10)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
北5-19
所在及び地番
東京都 北区西ケ原1丁目55番10
住居表示
西ケ原1-55-9
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
834,000(円/m²)
地積(m²)
154(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
小規模の小売店舗等が建ち並ぶ近隣商業地域
前面道路の状況
北東 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
駒込、 410m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は北区及び隣接区の商業地域の存する圏域と判断する。需要者の中心は北区在住者及び同一需給圏内に地縁性を有する事業者、不動産業者等が中心となり、実需、投資用、両面からの需要が想定される。市況は供給不足感が強く、価格の上昇が継続している。同一需給圏内の近隣商業地域における新規の土地供給は、住宅用途前提の取引も見受けられる。市場における中心価格帯は100㎡程度の土地であれば、6000万円から8000万円前後である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は駒込駅周辺の商業地域に位置し、指定容積率との関連から、収益性及び投資採算性に着目しての取引も想定されるが、これら収益性等を考慮したうえで成約に至った実際の取引価格から試算した比準価格は、商業地においても規範性は高く、需要者の行動原理にも合致し、より説得力が高いと判断する。以上より、比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口、世帯数は微増傾向で推移。取引件数は概ね横這いで推移している。 |
地域要因 | 成熟した商業地域であり、地域要因に大きな変動は見られない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 幹線道路背後の、狭幅員の街路沿いに店舗等が建ち並ぶ近隣商業地域である。従来からの近隣商業地域であり特段の変動要因は認められないので、当面は現状を維持し推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は北区及び隣接区等において店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域と判定した。市場参加者は自用目的の個人事業者、収益目的の個人または法人投資家、不動産業者等が想定される。対象標準地の存する地域は、従来からの近隣商業地域であり、特段の開発計画等は認められず、当面は現状のまま推移すると予測する。市場において中心となる価格帯は、個別性により異なり、平米あたり50万円台から100万円前後と幅を有するものと把握した。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地に係る市場参加者の中心は、対象標準地規模、周辺環境等から、自用目的となると考えられる。市場参加者は収益性を念頭に置きつつ、同一需給圏内における取引事例を検討のうえ取引意思を決定することから、相対的に比準価格の説得力が高い。供給に対し需要が強いことから、比準価格は収益価格を上回って得られた。本件では実証的な比準価格を重視し、理論的な収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 商業地一般に引き合いは強いが、供給は少ない。取引件数はほぼ横ばいとみられる。 |
地域要因 | 従来からの近隣商業地域であり特段の変動要因は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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