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2024年(令和6年)公示地価 東京都 北区 赤羽1丁目36番24

東京都 北区赤羽1丁目36番24の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 北区赤羽1丁目36番24の公示地価

標準地の公示地価

824,000円/m²

公示地価の推移(東京都 北区赤羽1丁目36番24)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

北5-21

所在及び地番

東京都 北区赤羽1丁目36番24

住居表示

赤羽1-36-7

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

824,000(円/m²)

地積(m²)

152(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

店舗

周辺の土地の利用現況

飲食店、中高層マンション等が多い商業地域

前面道路の状況

北西 8m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

赤羽、 400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 駅前商業地域の外周部に所在し、商業用途と住宅用途の混在性が見られる地域で、当面、現在の地域性を維持するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は北区及びその隣接区に存する駅周辺の商業地域で、繁華性の程度は普通、住宅との混在が見られる地域と判定した。需要者の中心は各種法人に加え、投資者、不動産業者、個人事業者等多岐に及ぶものと考えられる。多様な用途が想定され、価格帯は用途、規模によりまちまちだが、個人事業者でも資金調達可能な1億円前後が主流と思われる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
JR赤羽駅勢圏の商業地域で、人気が高く、取引は強気の相場が続いている。一方、賃貸需要も十分見込めることから、収益物件としても安定している。上振れしやすい取引市場に比べ、賃貸市場は硬直的で、収益価格はやや低位に求められたものと思料される。よって比準価格を重視し、収益価格も関連付け、さらに、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口、世帯数は微増、取引件数は横ばいの状況で推移している。商業地価には上昇の傾向がみられる。
地域要因 地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に特段の変化はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域に特段の変動要因はなく、当面は現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、北区、隣接区等の商業地域と判定した。市場参加者は自用目的の法人、賃料収入目的の投資家、開発目的の不動産会社等である。コロナ禍を経て、飲食店舗が多い商業地域においても人流の回復がみられている。商業地の供給は希少であることから、需要は競合する傾向を有する。市場での中心価格帯は、市場参加者の属性等により異なるため、その把握は困難であるが、総額1億円から3億円程度を念頭に取引意思を決定するものと思料される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
市場参加者は、自用または収益目的の法人等であり、収益性をふまえつつ、需要が競合する地域の場合、市場の動向に着目して取引意思を決定する。よって、市場の特性に適合した手法は取引事例比較法である。同一需給圏内において成立した取引事例に基づく比準価格は実証的であり、その説得力は相対的に高い。本件では比準価格を重視し、理論的な収益価格を比較考量して、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 商業地一般に引き合いは強いが、供給は少ない。取引件数はほぼ横ばいとみられる。
地域要因 地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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