2024年（令和6年）公示地価 東京都 荒川区 荒川２丁目２１番３５外
東京都 荒川区荒川２丁目２１番３５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 荒川区荒川２丁目２１番３５外の公示地価
標準地の公示地価
568,000円/m²
公示地価の推移（東京都 荒川区荒川２丁目２１番３５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
荒川-2
所在及び地番
東京都 荒川区荒川２丁目２１番３５外
住居表示
荒川２－２１－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
568,000(円/m²)
地積(m²)
102(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
小工場、営業所兼住宅、一般住宅が混在する地域
前面道路の状況
西 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
町屋、 530m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅、共同住宅、作業所などが混在し、店舗などもみられる地域であるが、今後は住宅地としての純化が徐々に進むものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は荒川区中央部を中心に、荒川区内都電荒川線各駅と東京メトロ千代田線町屋駅から徒歩圏の混在住宅地域である。需要者は従来から荒川区内に居住するなど地縁的選好性を有する者が中心であるが、地元開発業者による需要もみられる。不動産需要は堅調に推移しており、供給に比して需要はより多くなっているが、規模に応じて用途の多様性がみられる。建売住宅についての中心となる価格帯は６，０００万円～６，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅、共同住宅、作業所、店舗等が混在する住宅地域である。アパート等もみられるが、戸建住宅や作業所など、自用目的の取引が中心である。比準価格が収益価格よりも高く試算されている点は、自用目的の取引が中心であり、市場性が収益性よりも高く評価されているためであると考えられる。よって、本件においては比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加している。不動産の取引価格は上昇、住宅地の取引件数はほぼ横ばい、マンション賃料は横ばいである。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏内の、作業所などが混在する既成の住宅地域であり、地域要因に特段の変動はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 営業所兼住宅、共同住宅、店舗等が混在する地域であり、小工場等は減少している。交通利便性等に優れており、住宅地域としての純化が高まるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は荒川区内の住宅地域と判定した。特に交通利便性に優れる地域に代替性が高い。需要者の中心は周辺地区内に居住する、地縁を有する一次取得層であるが、隣接区等からの転入層も認められる。コロナ禍前後において、利便性良好な住宅地域では市場性の減退は認められず、戸建住宅需要は堅調である。市場での中心となる価格帯は、土地については平米あたり４０万円台から６０万円台、新築建売住宅で６０００万円台と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
営業所兼住宅、一般住宅等が混在する交通利便性等に優れる住宅地域である。対象標準地に係る需要者の中心は、自用目的の個人と思料され、代替競争関係にある不動産との比較検討により取引意思を決定することから、取引事例比較法が市場の特性に適合した手法である。本件では同一需給圏内の類似地域等で成立した取引事例により求めた実証的な比準価格を重視し、収益性の観点からの検討である理論的な収益価格を参酌して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍により減少していた外国人人口も回復し、人口は微増傾向にある。取引件数はほぼ横ばいであり、取引価格は上昇している。 |
| 地域要因 | 交通利便性に優れる住工混在地域については住宅地域としての純化が進むものと思われる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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