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2024年(令和6年)公示地価 東京都 荒川区 荒川3丁目28番10

東京都 荒川区荒川3丁目28番10の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 荒川区荒川3丁目28番10の公示地価

標準地の公示地価

504,000円/m²

公示地価の推移(東京都 荒川区荒川3丁目28番10)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

荒川-11

所在及び地番

東京都 荒川区荒川3丁目28番10

住居表示

荒川3-28-5

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

504,000(円/m²)

地積(m²)

116(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

東 4m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

三河島、 350m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変化は認められず、当面は現状の住宅地域として推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、荒川区及びその周辺区等における住宅地域であり、特に代替性が高いのは荒川区南部に位置する住宅地域である。従来は敷地の細分化が進み、50㎡前後の土地取引が多かったが、最低敷地面積制限の導入により、標準画地規模の土地であれば自己使用目的のエンドユーザーが需要者の中心となる。総額の観点からは需要が旺盛な地域であり、需給は比較的安定している。土地のみで45~55万円/㎡程度の取引が中心と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域であり、標準地と要因比較可能な多数の取引事例及び賃貸事例を収集しえた。周辺類似地域等においては、共同住宅等の収益物件も見られるが不動産売買市場においては、居住の快適性を重視した自己使用目的の取引が大多数である。よって、市場の実勢を的確に反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、且つ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増傾向で推移している。景気は緩やかに回復しており、地価水準は上昇傾向で推移している。
地域要因 一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域であり、近隣地域及びその周辺地域における地域要因に特段の変動は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域として成熟している。特段の開発動向もなく当面は現状のまま推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏内を荒川区及び隣接区内の住宅地域と判定した。需要の中心は荒川区内の居住者が中心となるが、周辺区からの転入も見られ、需要は底堅い。令和3年11月より最低敷地面積60㎡の制限が導入された。需要の中心となる価格帯は画地規模60㎡程度を標準として、新築戸建て総額で5000万円前後から6000万円台半ば程度であり、需給は堅調に推移している。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
周囲にはアパート等も見られるが、低層の戸建住宅が主体の地域である。地価に見合う賃料設定が難しく、収益価格は比準価格に比して低位に試算された。需要の中心は自己使用目的の最終需要者であると判断され、収益性よりも居住の快適性、利便性が重視される。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討及び単価と総額の関係も留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口、世帯数は増加傾向、住宅地の取引件数はほぼ横ばいで推移している。物価上昇や金融政策の動向に注視が必要である。
地域要因 令和3年11月に敷地面積の最低限度が導入されたが、既存の小規模住宅の取引件数は依然として多い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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