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2024年(令和6年)公示地価 東京都 荒川区 東日暮里5丁目51番12

東京都 荒川区東日暮里5丁目51番12の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 荒川区東日暮里5丁目51番12の公示地価

標準地の公示地価

2,260,000円/m²

公示地価の推移(東京都 荒川区東日暮里5丁目51番12)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

荒川5-1

所在及び地番

東京都 荒川区東日暮里5丁目51番12

住居表示

東日暮里5-51-14

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

2,260,000(円/m²)

地積(m²)

117(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗等が建ち並ぶ駅前の商業地域

前面道路の状況

北 20m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

日暮里、 200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 700(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域は中高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ日暮里駅前の商業地域で、特段の地域要因の変化は認められず当面は現状のまま推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は主として、荒川区及び周辺区内の普通商業地域。需要者の中心は、自己利用目的の事業会社や貸しビル事業者、投資家等と考えられる。地域はインバウンド回復に伴い繁華性の高まりが見込まれる日暮里駅に近接し、その立地の希少性及び収益力の高さから需要は旺盛である。近隣地域周辺においては、土地について1㎡あたり200万~250万円程度が取引の中心となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、市場参加者が収益性をも踏まえた結果成立した事例を中心に査定されており実証的で軽視し得ない価格である。一方、貸しビル事業者等を中心とする需要者は収益性に着目するものと考えられ、その収益性を直接的に試算した収益価格は説得力を持つ。したがって、両価格を相互に関連付け、且つ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 荒川区においては、人口は微増、世帯数はやや増加傾向。区内商業地の取引件数は横ばいであるが、取引価格は上昇傾向にある。
地域要因 店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ日暮里駅近接の商業地域で、地域要因の特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当面は繁華性の高い商店街としての現況を保持したまま推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、荒川区及び隣接区の繁華性の高い商業地域。特に代替・競争等の関係が強いと認められる地域はJR山手線のターミナル駅より徒歩圏内の商業地域である。典型的な需要者は、収益獲得を目的に賃貸用不動産用地を取得しようとする不動産投資法人、不動産会社等が中心だが、自用の不動産を求める企業等も含まれる。市場の中心価格帯は規模等により異なるが、価格水準は土地で2,000,000円/㎡~2,300,000円/㎡程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象不動産の主たる需要者は、自用の不動産を求める企業、又は全フロアを賃貸する不動産事業会社等であると考えられる。このような需要者における不動産購入・取引条件等の意思決定に際しては、対象不動産の収益性が重視されるとともに、取得価格の代替性を重視して比準価格の比重も高いものと判断される。よって比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増、世帯数はやや増加。不動産の取引価格は上昇、商業地の取引件数は横ばいで推移している。
地域要因 日暮里駅前ロータリーに近接した繁華性の高い商業地域であり、当面は現況を保持したまま推移していくものと思料される。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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