2024年(令和6年)公示地価 東京都 荒川区 南千住1丁目50番29外
東京都 荒川区南千住1丁目50番29外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 荒川区南千住1丁目50番29外の公示地価
標準地の公示地価
600,000円/m²
公示地価の推移(東京都 荒川区南千住1丁目50番29外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
荒川5-3
所在及び地番
東京都 荒川区南千住1丁目50番29外
住居表示
南千住1-31-8
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
600,000(円/m²)
地積(m²)
92(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小売店舗が建ち並ぶアーケード内の商業地域
前面道路の状況
南西 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
三ノ輪、 330m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 低層店舗が建ち並ぶ、アーケード内の商店街で、変化の要因は乏しく、当面、現状のまま推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は荒川区及び周辺区の、商店街等、近隣住民の消費に支えられた近隣商業地域を形成している範囲と考えられる。区内の近隣商業地域は住宅併用の傾向が強まり、需要者は店舗経営者以外に、賃貸事業者、自用の住宅需要者、不動産業者等多岐にわたる。中心価格帯は、規模により様々だが、個人でも資金調達可能な1億円以下が主流と思われる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
従来からのアーケード付商店街で、老朽化、古色化の印象は否めないが、近隣住民の根強い消費に支えられ活況である。店舗は人気があり、取引市場は強い引合いが予想される。一方、賃貸市場については、路面店舗以外に弱さが見られ、住宅需要が下支えしている。上振れしやすい取引市場に比べ、賃貸市場は硬直的で、収益価格はやや低位に求められた。よって、比準価格を重視し、収益価格も関連付けて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口、世帯数は微増、取引件数は横ばいの状況で推移している。商業地価には上昇の傾向がみられる。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変化はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 小売店舗が建ち並ぶアーケード内の商業地域であり、地域要因に特段の変化は認められず、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、荒川区及びその周辺区等における商業地域であり、特に代替性が高いのは、商店街等のアーケード内に立地する商業地域である。近隣地域は、最寄り駅への接近性が良好なアーケード内に位置している。需要者の用途的ニーズは様々であり、自己使用目的の事業者や収益目的の法人等が需要者の中心である。近隣地域は比較的繁華なエリアに位置していることから、需給は安定している。市場での価格帯は土地で60万円/㎡前後が中心と把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、小売店舗が建ち並ぶアーケード内の商業地域であり、主たる需要者は収益性を指標として市場参入することが想定される。また、取引事例比較法において採用した取引事例は、実際の不動産取引市場において売買が成立したものであり、比準価格の信頼度は高いと判断する。よって、本件では比準価格及び収益価格を相互に関連づけ、且つ単価と総額との関連等の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増傾向で推移している。景気は緩やかに回復しており、地価水準は上昇傾向で推移している。 |
地域要因 | 小売店舗が建ち並ぶアーケード内の商業地域であり、近隣地域及びその周辺地域における地域要因に特段の変動は見られない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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