2024年（令和6年）公示地価 東京都 板橋区 三園１丁目２２番９
東京都 板橋区三園１丁目２２番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区三園１丁目２２番９の公示地価
標準地の公示地価
335,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区三園１丁目２２番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-1
所在及び地番
東京都 板橋区三園１丁目２２番９
住居表示
三園１－４４－２５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
335,000(円/m²)
地積(m²)
593(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中層のマンションが多い区画の整った住宅地域
前面道路の状況
南東 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西高島平、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 区画整理後３０年超が経過し、中規模の共同住宅等を中心とした住宅地域として成熟している。地域要因に特段の変動はなく、当面現状のまま推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、板橋区北部及び隣接市等の住宅地域であり、特に都営三田線沿線駅、東武東上線沿線駅の利用圏と判定した。市場参加者は、自用住宅の場合、地縁を有する一次取得者層または転入者層、対象標準地規模の土地の場合、地元不動産業者等が想定される。市場での中心価格帯は対象標準地規模の土地については平米あたり３０万円台、新築建売住宅の場合、平米３０万円台から４０万円台、総額５０００万円～７０００万円程度と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地に係る市場参加者である不動産業者等は、収益性を念頭に置きつつ、代替競争関係にある不動産との比較検討を行い、取引意思を決定する。よって規模大の土地事例に基づいた比準価格の説得力は相対的に高い。賃貸用マンションを想定した収益価格は、地域の賃料水準等を反映し、比準価格に比し低位に求められた。本件では実証的な比準価格を重視し、理論的な収益価格を参酌して、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微増しており、外国人人口も増加している。取引件数はほぼ横ばい、取引価格は上昇している。 |
| 地域要因 | 過去に区画整理が施行された共同住宅を中心とする住宅地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 成熟した住宅地域であり、特別な変動要因もなく、概ね現状を維持して行くものと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区内の鉄道各駅から徒歩圏内にある住宅地域となる。成熟した既成住宅地であり、需要者は一次得者の他、他区内からの買い替えも見られる。個人が中心となるが、収益物件の取得を目的とする不動産業者も散見される。需要の中心となる価格帯は、地積１００㎡程度で総額３千万円後半から５千万円と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及びその周辺地域は、中規模以上の個人住宅を中心とし、低層共同住宅も見られる住宅地であり、賃貸マンション等の収益物件も散見される。主な市場参加者は住宅地の取得を前提とした中所得者層以上の個人となり、市場での取引動向に着目して行動するものと思われる。よって、取引動向を反映する比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加傾向にある。取引件数はほぼ横ばいながら、地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 板橋区内の既成住宅地域である。資材高騰の影響はあるが、戸建住宅の需要は旺盛で新築、中古共に回復が鮮明になっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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