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2024年(令和6年)公示地価 東京都 板橋区 東新町1丁目30番19

東京都 板橋区東新町1丁目30番19の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 板橋区東新町1丁目30番19の公示地価

標準地の公示地価

457,000円/m²

公示地価の推移(東京都 板橋区東新町1丁目30番19)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

板橋-4

所在及び地番

東京都 板橋区東新町1丁目30番19

住居表示

東新町1-30-9

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

457,000(円/m²)

地積(m²)

127(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅、アパートが建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

西 6m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

ときわ台、 1,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域は中規模一般住宅やアパートが建ち並ぶ熟成した住宅地域で、特段の地域要因の変動もないため、今後も現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は主として、板橋区南部及び隣接する練馬区内の東武東上線及び東京メトロ有楽町線沿線の住宅地域。地域の需要者の中心は、両区内に居住する個人や地元開発業者等。最寄駅から徒歩10分以上の地域においてはやや空地が残るが、概ね中規模一般住宅を中心とする熟成した住宅地域を形成しており需要は旺盛である。細分化された新築戸建住宅では、総額6000万円台が取引の中心だが、画地規模がやや大きくなると7000万円台の成約も見られる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
地域は戸建住宅のほかアパート等も見られる熟成した住宅地域で、取引は自己使用目的の一般住宅が中心である。収益性に着目した賃貸物件の取引も見受けられるものの自己使用目的の取引が中心となっていることから、近隣地域の価格形成においては、収益性よりも住宅地としての市場性が重視されるものと判断した。したがって、比準価格を重視し収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 板橋区においては、人口は微増、世帯数はやや増加傾向。区内住宅地の取引件数はほぼ横ばいであるが、取引価格は上昇傾向にある。
地域要因 最寄駅から徒歩10分以上離れているものの、中規模一般住宅を中心とする住宅地域であり、特段の地域要因の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 低層戸建住宅を中心とした国道背後の普通住宅地として熟成している。特段の開発動向等はなく、当面は現状のまま推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏を板橋区内における東武東上線A東京メトロ有楽町線沿線の普通住宅地域と判定した。典型的な需要者は板橋区及び周辺区内に居住する一次取得者層と想定される。比較的画地規模の小さな住宅が供給の中心であり、総額を抑えた戸建住宅の取引が多い。最寄り駅からやや離れるが利便性が高く住宅需要は旺盛である。市場の中心となる価格帯としては、60~80㎡程度の画地規模の新築戸建て住宅で5000万円台前半~7000万円台前半となる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
地域内にアパート等の収益物件も見られるが、地価に見合う賃料設定が難しく、収益価格は比準価格に比してやや低位に試算された。また、対象標準地の立地や規模等を勘案すると、需要の中心は自己使用目的の最終需要者となり、収益性よりも居住の快適性、利便性が重視される。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、単価と総額の関係も留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増、世帯数はやや増加傾向、住宅地の取引件数はほぼ横ばいで推移している。物価上昇や金融政策の動向に注視が必要である。
地域要因 中規模一般住宅を中心とした住宅地であり、特段の開発動向等はなく、地域要因に変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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