2024年（令和6年）公示地価 東京都 板橋区 稲荷台３番２１
東京都 板橋区稲荷台３番２１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区稲荷台３番２１の公示地価
標準地の公示地価
457,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区稲荷台３番２１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-12
所在及び地番
東京都 板橋区稲荷台３番２１
住居表示
稲荷台３－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
457,000(円/m²)
地積(m²)
146(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
板橋本町、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層住宅地として熟成しており、地域要因の変化は乏しく、当面、現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は板橋区南東部及び隣接する周辺区の住宅地域と判定した。需要者は当該地域の地縁者及び周辺の居住者で、専用住宅を求める者が中心である。最寄駅以外に、ＪＲ十条駅も利用可能で、生活利便性は高く、需要は堅調である。中心価格帯は、土地値で４千万円前後、新築戸建住宅で５千万円台から６千万円台が主流である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
再開発事業の進むＪＲ十条駅も利用でき、生活利便性は高い。アパート等の収益物件も見られ、画地条件によっては収益目的にも合理性が認められる。対象標準地の規模では、自用目的の取引が主流であり、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格も比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口、世帯数は微増、取引件数は横ばいの状況で推移している。住宅地価には上昇の傾向がみられる。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層の住宅が建ち並ぶ地域であり、特段大きな開発計画も無いことから、現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区内の都営三田線やＪＲ埼京線の駅が利用可能な戸建住宅を主としてアパート等が建ち並ぶ住宅地域である。主な需要者は板橋区内の居住者並びに近隣区市の居住者であり、通勤及び生活の利便性に係る要因が取引に当って重視される主な価格形成要因となる。同一需給圏内の戸建住宅の需要は高く価格は堅調であり、新築戸建住宅で４千万円台から７千万円程度で取引されている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は戸建住宅を中心とした住宅地域に存し、主として自己利用目的で住宅を購入する個人が主たる需要者であり、アパート等の収益目的で土地を購入する需要者は相対的に乏しい。したがって、比準価格を標準として、収益価格を関連づけて、単価と総額との関連にも留意して、代表標準地との検討も行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加傾向にある。取引件数はほぼ横這いであるが、取引価格は上昇傾向にある。賃料はやや上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 既成の住宅地であり、地域要因に対する特段の変化はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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