2024年（令和6年）公示地価 東京都 板橋区 小豆沢２丁目１９番６
東京都 板橋区小豆沢２丁目１９番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区小豆沢２丁目１９番６の公示地価
標準地の公示地価
470,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区小豆沢２丁目１９番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-13
所在及び地番
東京都 板橋区小豆沢２丁目１９番６
住居表示
小豆沢２－３４－９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
470,000(円/m²)
地積(m²)
1,716(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層マンションが増加し倉庫等も残る住宅地域
前面道路の状況
南西 10m 区道
その他の接面道路
北 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
志村坂上、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層のマンションが建ち並ぶ地域で、地域要因に格別の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として板橋区及び周辺区の画地規模がまとまった共同住宅の建築が可能な地域である。主たる需要者はマンションデベロッパーである。もともとの倉庫、事業所等の土地もマンション用地への転換が進み開発素地が減っていることと、近年のマンションの分譲価格の高騰から需要が供給を上回る状況が続いている。中心的な価格帯は把握し難いが、容積率１００％当たりの単価は７０万円／坪～８０万円／坪程度ではないかとみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例価格は実際の取引に基づく価格で実証的である。開発法はマンションの建築・分譲を想定したもので、投資採算性を考慮している点で理論的な価格である。どちらも規範性のある価格ではあるが、供給が少ない中で広範囲の地域の事例から算定した比準価格よりも、想定需要者のマンションデベロッパーは投資採算性を基準に算定すると考えられることから、本件では開発法による試算価格を中心に、比準価格を関連付けて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加である。取引件数はほぼ横這いであるが、取引価格は上昇している。 |
| 地域要因 | 共同住宅を中心に倉庫等が点在する地域で、特段変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の大規模共同住宅が建ち並ぶ地域で、地域要因に影響を及ぼす開発計画等も無いことから、現状のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区とその周辺区に存する最寄り駅から徒歩圏内の共同住宅を中心とした住宅地域である。主たる需要者はマンションデベロッパーや関連する不動産業者であるが、賃貸目的を目的とした法人も含まれる。圏内でのマンション適地とみられる大規模な土地の供給は少ないことから、需要は高く、価格は堅調である。市場の中心となる価格帯は個別的要因により大きな差異が生じるが、標準的な画地規模を想定すると１０億円前後で取引されると思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、比較的広幅員の道路に面したマンション開発を前提とした敷地規模を確保できる比較的広い土地であり、需要者の中心は開発事業者である。比準価格は現実の需要者である開発事業者の行動を反映した価格であり、また、開発法による価格も開発事業者の採算性に着目した価格であるため、両価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加傾向にある。取引件数はほぼ横這いであるが、取引価格は上昇傾向にある。賃料はやや上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 既成の住宅地であり、地域要因に対する特段の変化はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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