2024年（令和6年）公示地価 東京都 板橋区 大和町３５番３１
東京都 板橋区大和町３５番３１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区大和町３５番３１の公示地価
標準地の公示地価
514,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区大和町３５番３１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-20
所在及び地番
東京都 板橋区大和町３５番３１
住居表示
大和町３５－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
514,000(円/m²)
地積(m²)
104(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 区道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
板橋本町、 220m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変化はなく、また予想されないので、おおむね現状のまま推移すると思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として区内東部の地域と判定した。生活道路に面した小規模な土地の最終需要者は個人が主体である。標準地周辺は中小規模の低層の戸建住宅、共同住宅、事業所が建ち並ぶ地域である。駅に近いことから需要は大きく競争力は高いと見られる。建売住宅では総額５０００～７０００万円程度が中心水準である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
低層住宅地で、共同住宅もみられる。駅には近いが、幅員が十分広くなく小規模な画地が多いので容積率を活用するような建築は一般的ではなく、賃貸市場としての熟成度は高くはない。現在の市況では戸建住宅等自用での需要が中心なので、取引事例に基づく比準価格を標準として、賃貸を想定した収益価格は参考とし、単価と総額との関連の適否、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微増、世帯数はやや増加。土地取引件数は住宅地はほぼ横ばい。取引価格は上昇。賃料はマンションは横這いから上昇。地価は上昇傾向。 |
| 地域要因 | すでに市街地として成熟した地域であり、周辺の状況にも変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成の一般住宅地域であり、今後も現状を維持しつつ安定的に推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は２３区内の最寄駅徒歩圏の住宅地だが、需要者の過半は板橋本町駅等徒歩圏内の居住者である。勤労者層を中心に、戸建住宅分譲業者等が需要者である。建築費、諸物価高騰で建売住宅価格、土地仕入れ値は上昇しているが、大和町地区は供給が少なく、個人、分譲業者等の需要が多い地域で需要超過の状態である。土地は７０㎡で３５００万円前後が需要の中心と見られる。新築建売住宅では６０００万円～６５００万円前後が需要の中心とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
低層戸建住宅が多い地域ではあるが、近隣地域周辺で、貸家等の投資物件の取引が散見される。近隣地域及び類似地域においては収益性よりも居住の快適性を重視した自己利用の取引がやや多い地域である。大和町の取引事例も多く採用できた。一方住宅地であっても、近年投資採算性は重視。よって比準価格と収益価格を相互に関連づけ、単価と総額との関連にも考慮して、代表標準地等と規準して求めた価格との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口は微増、入国制限緩和等により世帯数はやや増加傾向で外国人増加が顕著。不動産取引件数は横這い傾向で、地価は上昇。 |
| 地域要因 | 特になし | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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