2024年（令和6年）公示地価 東京都 板橋区 板橋２丁目１４番９
東京都 板橋区板橋２丁目１４番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区板橋２丁目１４番９の公示地価
標準地の公示地価
581,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区板橋２丁目１４番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-24
所在及び地番
東京都 板橋区板橋２丁目１４番９
住居表示
板橋２－１４－６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
581,000(円/m²)
地積(m²)
114(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
作業所、マンション等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
下板橋、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 作業所、マンション等が混在する地域であり、近隣地域の価格に大きな変動をもたらす要因は見受けられず、当分は現状を維持したまま推移するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は板橋区及び隣接区内のＪＲ埼京線、東武東上線、都営三田線沿線の住宅地域であり、需要者は同一需給圏内の居住者等が中心的である。当該地域における新規の取引は建売住宅を主とした住宅用途での取引が中心である。堅調な住宅需要を背景に、需給動向は安定的に推移している。土地の場合１平米あたり５５０，０００円～６００，０００円程度、新築戸建住宅で総額６，０００万円前後が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は区内南部に位置し、共同住宅、作業所等が混在する地域である。比準価格は同一需給圏内の代替競争関係を有する多数の事例より選択して求められており、その規範性は高い。また、周辺には賃貸マンション等も見受けられるが、土地に対する投資採算性はやや低い。したがって、比準価格を標準として、収益価格を信頼性に応じて相応に関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加傾向にある。取引件数はほぼ横ばいながら、取引価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 共同住宅、作業所等が混在する地域であり、特段の変動要因はないものの、地価はやや上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 成熟した混在住宅地域であり、特別な変動要因もなく、概ね現状を維持して行くものと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区内の鉄道各駅から徒歩圏内にある住宅地域となる。成熟した既成住宅地であるが、土地取引は回復傾向にある。需要者は一次得者の他、他区内からの買い替えも見られる。個人が中心となるが、収益物件の取得を目的とする不動産業者も散見される。需要の中心となる価格帯は、地積１００㎡程度で総額５千万円後半から７千万円と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及びその周辺地域は、中規模以上の個人住宅、事業所、低層共同住宅も見られる混在住宅地であり、賃貸マンション等の収益物件も散見される。主な市場参加者は住宅地の取得を前提とした中所得者層以上の個人となり、市場での取引動向に着目して行動するものと思われる。よって、取引動向を反映する比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加傾向にある。取引件数はほぼ横ばいながら、地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 板橋区内の混在住宅地域である。資材高騰の影響はあるが、住宅需要は旺盛で、マンションを中心に回復が鮮明になっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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