2024年（令和6年）公示地価 東京都 板橋区 前野町１丁目４４番１４
東京都 板橋区前野町１丁目４４番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区前野町１丁目４４番１４の公示地価
標準地の公示地価
479,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区前野町１丁目４４番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-29
所在及び地番
東京都 板橋区前野町１丁目４４番１４
住居表示
前野町１－４４－６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
479,000(円/m²)
地積(m²)
332(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅のほか店舗、作業所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北西 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
ときわ台、 820m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 格別の地域要因の変動はなく、当面の間現状を維持するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区内の東武東上線及び都営三田線沿線各駅から徒歩圏内の住工混在地域の存する圏域である。主たる需要者は、地縁的選好性を有する板橋区居住者が中心であるが、埼玉県等からの転入もみられる。新規の不動産取引は、小規模建売住宅が中心となっており、敷地の細分化が進んでいる。需要の中心は、新築戸建住宅で５千万円から７千万円程度である。低金利の継続を背景に、住宅市況は概ね堅調である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の多数の取引事例を収集し、適宜に補修正を行って求められた価格で、市場を反映し実証的な性格を有する。一方で、収益価格は対象地における最有効建物を想定して理論的に求めた価格であるが、地価に見合う賃料水準が形成されておらずやや低位に求められた。したがって比準価格を主体に収益価格を参酌し、現在の市場動向に十分配慮し、代表標準地との検討をも踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加傾向で、取引件数は横ばい傾向にある。賃料は概ね横ばい傾向、取引価格は上昇傾向を示している。 |
| 地域要因 | 特段の地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因につき特別の変動は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心に低層共同住宅、作業所等も見られる住宅地域で、当面は現状のまま推移するものと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は板橋区を中心として、各鉄道会社線駅から徒歩圏内にある住商混在の地域一帯。典型的な需要者は、自ら居住の用に供するための戸建住宅用地として購入を検討する個人であり、特に対象地周辺について地縁性を有する個人である。同一需給圏内の不動産取引は、駅徒歩圏内の交通利便性の高い住宅地域なので需要は堅調で、住宅地価格は上昇傾向にある。需要の中心は、新築戸建で５０００～８０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の典型的需要者は自己利用目的で住宅用地等を購入する個人が中心と考えられる。当該需要者は、建物を賃貸に供した場合に得られる収益性よりも周辺土地取引の動向（市場性）を重視する傾向にあり、市場の需給を反映して形成される比準価格が説得性、信頼性を有すると判断される。したがって、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加。住宅地の取引件数はほぼ横ばい、不動産の取引価格は上昇で推移している。 |
| 地域要因 | 一般住宅、アパートの他に小工場等も見られる住宅地域。地域要因について特段大きな変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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