2024年（令和6年）公示地価 東京都 板橋区 若木１丁目１７３番１６
東京都 板橋区若木１丁目１７３番１６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区若木１丁目１７３番１６の公示地価
標準地の公示地価
400,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区若木１丁目１７３番１６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-30
所在及び地番
東京都 板橋区若木１丁目１７３番１６
住居表示
若木１－２３－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
400,000(円/m²)
地積(m²)
95(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅の中に工場等も見られる住宅地域
前面道路の状況
西 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
上板橋、 950m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅、アパート、作業所等が混在する地域で、特段の変動要因もなく、当面は概ね現状と同様に推移するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区中央部を主として、東武東上線・都営三田線沿線で、区内に存する住宅地域である。需要者の中心は、同沿線居住者等の同一需給圏内に地縁を有する個人等が多いが、同一需給圏外からの転入や建売目的の不動産業者等も見られる。近年は総額を抑えるための土地の細分化が進行しつつあり、需給は概ね安定的である。需要の中心は、小規模な新築戸建住宅で４５００万円～５５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅、共同住宅のほか、小工場等も残る住宅地域であるが、近隣地域及び類似地域においては収益性よりも居住の快適性を重視した自己使用目的での住宅地の取引が大半であり、類似物件の取引価格等を重視して価格形成がなされる傾向が強くなっている。よって、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増で高齢化率が高い。住宅需要は底堅く取引件数は前年比で横這いだが、取引価格は前年比で上昇。賃料は前年比で横這い程度。 |
| 地域要因 | 戸建住宅、共同住宅のほか、小工場等も見られる地域で、地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、アパート、作業所等が混在する地域で、近隣地域の価格に大きな変動をもたらす要因は見受けられず、当分は現状を維持したまま推移するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は板橋区及び隣接区内の東武東上線沿線の住宅地域であり、需要者は同一需給圏内の居住者等が中心的である。当該地域における新規の取引は建売住宅を主とした住宅用途での取引が中心である。堅調な住宅需要を背景に、需給動向は安定的に推移している。土地の場合１平米あたり３８０，０００円～４２０，０００円程度、新築戸建住宅で総額４，０００万円～５，０００万円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は区内中央部に位置する一般住宅、工場等が混在する住宅地域であり、主として自用目的での取引が中心である。アパート等の収益物件も見受けられるが、土地に対する投資採算性はやや低い。したがって、比準価格を標準として、収益価格を信頼性に応じて相応に関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加傾向にある。取引件数はほぼ横ばいながら、取引価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 戸建住宅、共同住宅のほか工場等もみられる地域であり、特段の変動要因はないものの、地価はやや上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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