2024年（令和6年）公示地価 東京都 板橋区 若木３丁目１７７６番１８
東京都 板橋区若木３丁目１７７６番１８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区若木３丁目１７７６番１８の公示地価
標準地の公示地価
364,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区若木３丁目１７７６番１８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-32
所在及び地番
東京都 板橋区若木３丁目１７７６番１８
住居表示
若木３－１４－９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
364,000(円/m²)
地積(m²)
74(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模住宅が多い起伏のある住宅地域
前面道路の状況
西 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
上板橋、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成の一般住宅地域であり、今後も現状を維持しつつ安定的に推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は２３区内の最寄駅徒歩圏の住宅地だが、需要者の過半は上板橋駅等徒歩圏内の居住者である。勤労者層を中心に、戸建住宅分譲業者等が需要者である。建築費、諸物価高騰で建売住宅価格、土地仕入れ値は上昇しており、供給は少ない。標準地の属する地域は、最寄駅から遠く需給は均衡している。土地は７０㎡で２５００万円前後が需要の中心と見られる。新築建売住宅では４５００万円前後が需要の中心とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
低層戸建住宅が多い地域で、近隣地域及び類似地域においては収益性よりも居住の快適性を重視した自己利用の取引がやや多い地域である。近隣地域周辺の標準地と同等な取引事例を多く採用できたため、市場性を反映した比準価格を採用し収益価格を参考にとどめて、単価と総額との関連にも重視して、代表標準地等と規準して求めた価格との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口は微増、入国制限緩和等により世帯数はやや増加傾向で外国人増加が顕著。不動産取引件数は横這い傾向で、地価は上昇。 |
| 地域要因 | 特になし | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 主として中小規模な一般住宅が建ち並ぶ地域で、新たな事業・開発もみられないことから、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区内及び周辺区の東武東上線、都営三田線の駅を利用可能な戸建住宅を主とする住宅地域である。戸建住宅の需要は底堅く価格は高止まり傾向にあり、地域の中心価格帯は３０万円／㎡～５０万円／㎡程度にある。主な需要者は板橋区内の居住者並びに近隣区市の居住者であり、通勤及び生活の利便性に係る要因が取引に当って重視される主な価格形成要因となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の主たる需要者は自己利用を目的とした居住の快適性や生活利便性に着目した会社員などであり、付近に共同住宅があるものの賃貸収益を重視する度合いは低いと考えられる。ゆえに、実際に市場において取引された価格に着目した比準価格が賃料収益から導かれた収益価格より相対的に説得力が高いと判断した。したがって、本件においては比準価格を標準として収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加傾向にある。取引件数はほぼ横這いであるが、取引価格は上昇傾向にある。賃料はやや上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 既成の住賴nであり、地域要因に対する特段の変化はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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