2024年（令和6年）公示地価 東京都 板橋区 坂下１丁目６番５０
東京都 板橋区坂下１丁目６番５０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区坂下１丁目６番５０の公示地価
標準地の公示地価
407,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区坂下１丁目６番５０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-33
所在及び地番
東京都 板橋区坂下１丁目６番５０
住居表示
坂下１－３０－２１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
407,000(円/m²)
地積(m²)
150(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、マンション等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北東 10m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
志村三丁目、 680m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅や共同住宅が建ち並ぶ地域として、今後も当面は現状のまま推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都営三田線沿線の板橋区北部を中心に北区北部を含む住宅地。需要者は区内及び隣接区の都心通勤者・自営業者等が中心である。供給は少なく、一定の利便性・住環境が確保された地域で需要は比較的旺盛。市場の中心価格帯は１５０㎡程度の土地で５千５百万円～６千５百万円、新築の建売住宅では土地の規模が最低敷地面積程度に分割されたものが多く総額５千万円～６千５百万円が中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺に共同住宅等も見受けられるが、自用の一般住宅としての利用を前提とした取引が中心の地域である。以上により、収益性の価格形成に対する影響がやや希薄な地域であるため、取引の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格も比較考量のうえ、単価と総額との関連、地域の動向等を勘案し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 板橋区内の人口は微増、世帯数はやや増加。住宅地の取引件数はほぼ横ばいで取引価格は上昇傾向。各種賃料は横ばいからやや上昇で推移している。 |
| 地域要因 | 作業所等の工業系の用途が減少し、一般住宅やマンション等の住宅系の用途に純化しつつある。一般的要因の影響を受けて地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区北部を中心に東武東上線及び都営三田線沿線各駅から徒歩圏内の住宅地域及び混在地域の存する圏域。主たる需要者は地縁的選好性を有する板橋区居住者のみならず、同一需給圏外からの転入もみられる。新規の不動産取引は、小規模建売住宅が中心となっており、敷地の細分化が進んでいる。需要の中心は、新築戸建で５０００万円から６０００万円台程度である。市況は依然堅調であり、取引価格の上昇が継続している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的の戸建住宅のほか、アパート、マンション等の収益物件も見られる地域であるが、主たる需要者は代替競争関係にある他の不動産との比較検討により、取引意思を決定するものと思料されることから、比準価格が主導的役割を果たすものと判断される。よって本件では、比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口、世帯数は微増傾向で推移。取引件数は概ね横這いで推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因について特段大きな変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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