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2024年(令和6年)公示地価 東京都 板橋区 高島平7丁目29番9

東京都 板橋区高島平7丁目29番9の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 板橋区高島平7丁目29番9の公示地価

標準地の公示地価

357,000円/m²

公示地価の推移(東京都 板橋区高島平7丁目29番9)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

板橋-43

所在及び地番

東京都 板橋区高島平7丁目29番9

住居表示

高島平7-29-13

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

357,000(円/m²)

地積(m²)

375(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模中層共同住宅が多い区画整理済の住宅地域

前面道路の状況

北 6m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

新高島平、 480m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模中層共同住宅が多い区画整理済の住宅地域で、地域要因に特段の変化はなく、当面は概ね現状と同様に推移していくものと思料する。
市場の特性 同一需給圏は、都営三田線沿線の板橋区北部を主として、東武東上線沿線及び埼玉県の一部を含む地域。需要者の中心は、共同住宅を求める事業者、建売目的の不動産業者、戸建住宅を求める個人等で、同一需給圏外からの転入も見られる。共同住宅が多いほか戸建分譲での細分化も進みつつあるが、需給は概ね均衡程度の状況にある。需要の中心は、300㎡程度の住宅用地で1億円以上、小規模な新築戸建住宅では4500万円~5500万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格においては、標準地の取引で想定される需要者の属性に留意し、標準地の規模と類似する取引事例を採用していることから、信頼性は高い。収益価格は、賃貸事例を基に収益等を求めたが、最有効使用を想定した建物には容積率未消化部分もあり、低位に試算され相対的な規範性は劣ると判断した。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増で高齢化率が高い。住宅需要は底堅く取引件数は前年比で横這いだが、取引価格は前年比で上昇。賃料は前年比で横這い程度。
地域要因 共同住宅が多い住宅地域である。地域要因に特段の変動は見られない。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中層の共同住宅、戸建住宅が混在する区画整然とした住宅地域で、地域要因に特段の変化はなく、当面は現状維持で推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、新高島平駅など都営三田線沿線から徒歩圏の住宅地域で、板橋区西部に広がる地域である。需要者としては、板橋区に居住するなど地縁的選好性を有する戸建住宅需要者が中心であるが、一部開発目的の法人による取引もみられ、土地のみの単独取引は比較的少ない。不動産需要は堅調に推移しており、供給に比して需要はより多くなっている。建売住宅の取引価格は4,500万円~5,500万円程度が中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
アパート、マンション等の収益物件などもみられるが、取引の中心は戸建住宅であり、自用目的の取引が中心である。比準価格が収益価格よりも高く試算されているのも、自用目的の取引が中心であり、市場性が収益性よりも高く評価されているためであると考えられる。よって、本件においては比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増、世帯数はやや増加している。不動産の取引価格は上昇、住宅地の取引件数はほぼ横ばい、マンション賃料は横ばいである。
地域要因 中層の共同住宅、戸建住宅が混在する区画整然とした住宅地域であり、地域要因に特段の変動はみられない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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