2024年（令和6年）公示地価 東京都 板橋区 赤塚１丁目２９８２番６
東京都 板橋区赤塚１丁目２９８２番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区赤塚１丁目２９８２番６の公示地価
標準地の公示地価
426,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区赤塚１丁目２９８２番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-44
所在及び地番
東京都 板橋区赤塚１丁目２９８２番６
住居表示
赤塚１－２３－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
426,000(円/m²)
地積(m²)
203(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅の中に共同住宅等が在る住宅地域
前面道路の状況
東 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
下赤塚、 630m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成度の高い住宅地域であり、当面は現状を維持しつつ推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区北部を中心に東武東上線及び都営三田線沿線各駅から徒歩圏内の住宅地域及び混在地域の存する圏域。主たる需要者は地縁的選好性を有する板橋区居住者のみならず、同一需給圏外からの転入もみられる。新規の不動産取引は、小規模建売住宅が中心となっており、敷地の細分化が進んでいる。需要の中心は、新築戸建で５０００万円から６０００万円台程度である。市況は依然堅調であり、取引価格の上昇が継続している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域はアパート等も混在する地域であるが、低層住宅を主体とし、自用目的の需要が中心となる地域であることから、取引意思の決定にあたっては、比準価格が主導的役割を果たすと判断される。以上より、市場の取引実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口、世帯数は微増傾向で推移。取引件数は概ね横這いで推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因について特段大きな変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 主として中低層の戸建住宅が密集する住宅地域であり、特段の変動要因も無いことから現状の住宅地として推移していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、板橋区及びその周辺地域の東武東上線沿線の駅が利用できる住宅地域である。主たる需要者は区内及びその周辺地域に居住している会社員等であり、需要者の重視する点は居住環境の良否と生活・通勤の利便性である。同一需給圏内の需要は高く、価格は堅調であり、価格水準は坪単価で１３０万円～１６０万円程度、建売住宅の総額は４千５百～６千万円と総額を抑えるため敷地は細分化して販売される傾向にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の主たる需要者は自己利用を目的とした居住の快適性や生活利便性に着目した?ﾐ員などであり、付近に共同住宅があるものの賃貸収益を重視する度合いは低いと考えられる。ゆえに、実際に市場において取引された価格に着目した比準価格が賃料収益から導かれた収益価格より相対的に説得力が高いと判断した。したがって、本件においては比準価格を標準として収益価格を比較考量し、代表標準地の価格との検討も踏まえ上記の鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加傾向にある。取引件数はほぼ横這いであるが、取引価格は上昇傾向にある。賃料はやや上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 対象標準地の規模が標準的な画地の地域であるが、徐々に画地の細分化は進んでいる。地域要因の大きな変化は無い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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